物価上昇が続く中、県民の皆さまが日々強く感じているのは、食料品や日用品、光熱費など、暮らしに直結する支出の増加ではないでしょうか。賃上げの動きも見られるものの、その効果が家計に十分行き渡るまでには時間がかかります。だからこそ、今を支える生活防衛策が重要です。
【議会での質問】
私は議会で、物価高騰対策として実施されてきたキャッシュレス決済のポイント還元事業について、その効果をどのように評価し、来年度どのように取り組んでいくのかを質問しました。
【県の答弁】
県からは、昨年夏に実施したキャンペーンについて、還元原資30億円に対し、約7万6千店が参加し、延べ約300万人が利用したとの答弁がありました。アンケートでも、消費者・事業者の双方から「効果があった」との声が多く寄せられ、県としても、県内の消費拡大に寄与したと認識していることが示されました。
さらに来年度は、還元原資を50億円に拡充し、より多くの県民・事業者に利用していただくことで、生活支援と県内経済の活性化につなげていく方針が示されました。
【私の要望】
私は、この事業が単なる一時的な負担軽減にとどまらず、地域での消費を後押しし、事業者の収益増加にもつながる点に大きな意義があると考えています。生活支援と地域経済の下支えを同時に進めることができる施策だからです。
一方で、こうした事業をより実効性のあるものにしていくためには、丁寧な検証が欠かせません。私は要望として、効果検証・地域偏在の分析・中小店舗への波及効果の確認をしっかり行い、単発で終わらない経済循環を生む制度設計とするよう求めました。
また、忘れてはならないのが、キャッシュレスに不慣れな方への配慮です。便利な制度であっても、使える人だけが恩恵を受ける仕組みであってはなりません。高齢の方をはじめ、誰もが安心して利用できる、わかりやすく使いやすい事業としていくことが大切です。
物価高騰が続く今だからこそ、県民生活を直接支えながら、地域経済の好循環にもつなげていく取り組みが求められています。今後も現場の声を大切にしながら、誰にとっても使いやすく、効果が実感できる物価高騰対策となるよう、しっかり取り組んでまいります。
