物価高騰が続く中、食材費や光熱費の上昇は学校給食の現場にも大きな影響を及ぼしています。給食費の値上げを検討せざるを得ない自治体も出てきており、保護者負担の増加が懸念されています。さらに、自校方式やセンター方式の違い、地産地消の取組状況などにより、市町村ごとに給食費の差が生じていることも課題となっています。
一方で、学校給食は単なる食事の提供ではなく、子どもたちの健やかな成長を支え、望ましい食習慣や食文化への理解を育む重要な教育活動です。また、家庭環境に左右されず、すべての子どもたちに食を届ける「セーフティネット」としての役割も担っています。
【議会での質問】
私は県議会で、こうした状況を踏まえ、学校給食の意義と課題について県としてどのように考えているのか、また、給食費の負担軽減に向けた取組をどのように進めていくのか質問しました。背景には、給食費の軽減は単なる家計支援ではなく、子どもたちの成長と学びを支える「未来への投資」であるとの考えがあります。
【県の答弁】
これに対し県からは、学校給食は児童生徒の健康の保持増進に加え、食に関する正しい知識や望ましい食習慣を身に付ける重要な機会であるとの認識が示されました。
その一方で、給食の食材費は保護者負担が原則であり、調理方式や地産地消などの取組状況により、市町村ごとに食材の調達コストが異なること、さらに近年の物価高騰によりその負担が増加している現状が説明されました。
また、来年度から開始される国の新たな制度については、実態調査や物価動向を踏まえた支援が行われるとしつつ、県としては今後の物価高騰や地域の実情に見合った支援となるよう国に働きかけるとともに、中学校における負担軽減の早期実施についても引き続き要望していくとの答弁がありました。
【私の要望】
私は要望として、給食費の負担軽減については、栄養価の維持、地元食材の活用、そして保護者負担の軽減が両立されることが重要であると訴えました。
物価高騰の影響が続く中にあっても、子どもたちに質の高い給食を提供し続けるためには、国・県・市町村が連携し、実態に即した支援を行っていくことが不可欠です。
これからも、現場の声を大切にしながら、子どもたちの健やかな成長を支える学校給食の充実と、保護者負担の軽減に向けた取組を着実に進めてまいります。
