千葉県議会議員　仲村 ひであき（仲村 秀明）

公明党千葉県議会議員団で、新しく完成した千葉県印旛児童相談所を視察しました。

子どもを取り巻く環境が複雑化・多様化する中で、児童相談所は、子どもたちの権利を守り、虐待への対応を行い、子どもに関する幅広い相談に応じる重要な役割を担っています。子どもたちの安心と安全を支える上で、欠かすことのできない存在です。

これまで千葉県の児童相談所は、広い地域と多くの自治体を担当していたため、迅速かつ丁寧な対応が難しいという課題がありました。こうした課題を解決するため、県では児童相談所の新設や建て替えを進めています。

今回、印西市に新たに設置された印旛児童相談所は、これまで中央児童相談所が担当していた印旛地域9市町、約72万人を管轄します。担当区域の分担が進むことで、今後はより迅速で、きめ細やかな対応が期待されます。

視察では、児童相談部門と一時保護部門のそれぞれを見せていただきました。

館内は木材が効果的に使われており、全体として落ち着いた、やさしい雰囲気に包まれていました。子どもたちにとっても、少しでも安心して過ごせる環境づくりが意識されていることを感じました。

また、約150人の職員が働くことになる事務スペースも、明るく広々としており、フリーアドレスなど新しいワークスタイルも取り入れられていました。子どもたちを支えるためには、職員の皆さまが働きやすい環境を整えることも大切であり、その点にも配慮された施設であると感じました。

今後、県では松戸市にも県の児童相談所が設置される予定です。さらに、中核市である船橋市や柏市でも、市独自の児童相談所の設置が予定されており、千葉県全体で子どもたちの安心と安全を守る体制は、さらに充実していきます。

これからも、子どもたち一人ひとりが守られ、必要な支援につながる社会の実現に向けて、しっかり取り組んでまいります。

エネルギー価格や原材料費の高騰が長期化する中、県内の中小企業は厳しい経営環境に置かれています。特に、コスト上昇分を十分に取引価格へ転嫁できず、利益が圧迫されることで、「賃上げの必要性は理解しているが、その原資がない」という切実な声が上がっています。

【議会での質問】

私は県議会で、こうした現状を踏まえ、事業継続を図りながら持続的な賃上げにつなげていくため、県としてどのように環境整備に取り組んでいくのか質問しました。背景には、賃上げは単に給与の問題にとどまらず、消費を生み、企業収益を押し上げ、さらに投資や雇用の拡大につながる、地域経済全体の好循環をつくる重要な鍵であるとの考えがあります。

【県の答弁】

これに対し県からは、中小企業が持続的に賃上げを行うには、生産性の向上や適切な価格転嫁によって収益性を高め、賃上げの原資を確保することが重要であるとの認識が示されました。そのうえで、生産性向上に資する設備投資への助成や、経営改善に向けたワンストップ相談対応を通じて、企業の経営基盤の強化を図っていくとの答弁がありました。さらに、中小企業診断士などの専門家を派遣し、価格交渉のアドバイスを行う伴走支援や、「パートナーシップ構築宣言」の登録促進などを通じて、適切な価格転嫁と取引の適正化を後押ししていく方針も示されました。

【私の要望】

私は要望として、価格転嫁支援、生産性向上支援、そしてデジタル化支援を組み合わせ、持続的な賃上げの土台を築いていくことが重要であると訴えました。

物価高騰の影響が続く今だからこそ、県内中小企業が適正な対価を確保し、前向きな投資と賃上げに踏み出せる環境づくりが欠かせません。これからも、現場の声を大切にしながら、地域経済を支える中小企業をしっかり後押しする政策の充実に取り組んでまいります。

これまで導入を強く要望してきたトイレカーの配備が、ついに千葉県で実現しました。
このたび公明党千葉県議会議員団で、配備先である千葉県消防学校を訪れ、導入されたトイレカーを視察するとともに、避難所で使用するパーテーションや簡易ベッドについても確認してまいりました。

【これまでの経緯】

能登半島地震では、避難生活の長期化に伴い、トイレ環境やプライバシー確保の難しさなど、避難所生活の質に関わる課題が改めて浮き彫りとなりました。

公明党千葉県本部では、能登半島が千葉県と同じ「半島」であることに着目し、同様の課題は千葉県でも起こり得るとの認識のもと、県本部所属の全議員で県内市町村の実態調査を実施しました。
その結果を取りまとめ、令和6年6月には「災害対策実態調査2024」報告として千葉県庁で記者会見を行いましたが、調査を通じて、千葉県においても能登半島地震と共通する課題が存在することが明らかになりました。

こうした現実を踏まえ、千葉県でもトイレカーを配備すべきであると考え、私たち公明党千葉県議団は、先進的に導入を進めていた滋賀県を視察し、導入の経緯や運用方法について学びました。
その上で、令和6年9月定例会の代表質問において、千葉県としてトイレカーを所有すべきと訴えてまいりました。

その結果、令和7年度予算において、県のトイレカー配備が実現しました。実際に配備が実現したことは、災害対応力の向上に向けた大きな前進です。導入されたのは、個室2室タイプとバリアフリータイプの2種類で、それぞれ3台ずつ、合計6台です。

軽自動車をベースとしているため、小回りが利き、牽引免許が不要で、災害時にも機動的な運用が可能です。さらに、バッテリーを装備していることから、水洗式かつウォシュレット付きとなっており、衛生面にも十分配慮されています。災害時には必要な場所へ迅速に移動できるだけでなく、タンクが満杯になった際には移動して排出できる点も大きな特長です。

これら6台は、東葛飾地域振興事務所、印旛地域振興事務所、消防学校などに配備され、市町村と連携しながら災害時に活用される予定です。平時には、防災訓練や各種イベントなどでも活用していくこととされています。

また今回の視察では、避難所でのプライバシーを守るためのパーテーションや簡易ベッドについても確認しました。これまで避難所では、いわゆる雑魚寝が主流でしたが、国際的にはスフィア基準において、避難所でのプライバシー確保や生活環境への配慮が重視されています。こうした観点から、議会でパーテーション整備の必要性も訴え、その配備実現につなげてきました。

さらに、今年2月の代表質問でも、避難所の質の向上について改めて取り上げました。災害時に命を守ることはもちろん、その後の避難生活において健康や尊厳を守る環境を整えることも、極めて重要です。

災害は、いつ発生するかわかりません。だからこそ、備えは平時から着実に進めておく必要があります。今後も、防災対策を不断に進化させながら、県民の命と暮らしを守る政策の実現に全力で取り組んでまいります。

三連休の最終日、穏やかな春の陽気に包まれる中、習志野台西習志野自治会連合会主催による第3回桜祭りに、くずう正文市議とともに参加してまいりました。

本桜祭りは回を重ねるごとに地域に浸透し、今では多くの皆様が楽しみにされる春の恒例行事へと成長しています。こうした素晴らしい催しを支えてくださっている自治会関係者の皆様のご尽力に、心より敬意と感謝を申し上げます。

自連会長のご挨拶では「顔の見えるつながり」の大切さについてお話がありました。地域の中で日頃からお互いの存在を知り、支え合える関係を築くことは、防災や見守り、そして安心して暮らせるまちづくりにもつながる大変重要な視点です。

私自身も、こうした地域のつながりを大切にしながら、現場の声をしっかりと受け止め、地域の活性化に向けて引き続き全力で取り組んでまいります。

今後ともよろしくお願いいたします。

千葉県では、この10年で在留外国人が大きく増え、現在では約28万4千人にのぼっています。製造業、農業、建設、介護、観光など、さまざまな分野で外国人材が地域を支えており、多文化共生はもはや将来のテーマではなく、いま向き合うべき行政課題です。

【議会での質問】

私は議会で、「外国人住民を地域の一員として共に暮らしていくため、県は現状をどう認識し、どのような課題を踏まえて今後取り組んでいくのか」を質問しました。背景には、外国人住民が短期的な労働力ではなく、地域に定着し生活する存在へと変化している現実があります。そうした中で、日本語教育、生活ルールの共有、子どもの教育環境、医療・福祉情報へのアクセス確保など、行政の役割はますます重要になっています。

また、特に重要だと感じているのが災害時の対応です。言葉の壁は、災害時には命に関わる問題にもなりかねません。多言語での迅速な情報発信や、平時から顔の見える関係を築いておくことが欠かせません。あわせて、地域住民側の理解促進も重要であり、相互理解が進まなければ、不安や誤解が地域の分断につながるおそれもあります。

【県の答弁】

県からは、在留外国人はこの10年で倍増しており、今後も成田空港の第2の開港プロジェクトや育成就労制度の導入などにより、さらに増加が見込まれるとの認識が示されました。そのうえで、県は昨年度「外国人活躍・多文化共生推進プラン」を策定し、国籍や文化的背景にかかわらず、誰もが安心して暮らし、一人ひとりがその人らしく活躍できる県づくりを進めていくと答弁しました。

【私の要望】

私は要望として、日本語教育支援、生活情報の多言語化、地域との橋渡し役となる人材の育成を着実に進めるよう求めました。そして、「支援する側・される側」という一方通行の関係ではなく、共に地域を支える仲間として、多文化共生を具体化していくことが大切だと訴えました。

多文化共生は、外国人住民のためだけの政策ではありません。地域の包摂力を高め、誰もが安心して暮らせる社会をつくるための取組です。これからも現場の声を踏まえながら、誰一人取り残さない地域づくりを県政の中で前に進めてまいります。