活動報告 | 仲村ひであき（公式）

核廃絶と平和を次世代へ――千葉県に求めた平和の継承（県議会代表質問より）

先日の千葉県議会代表質問では、核廃絶と平和を次の世代へどう継承していくかについて取り上げました。

【議会での質問】

いま国際社会では、核兵器をめぐる緊張が再び高まり、「核の威嚇」という言葉が現実味を帯びています。こうした時代だからこそ、核兵器の非人道性を共有し、核のない世界へ向けた歩みを粘り強く続けていくことが重要です。

一方で、県内でも戦争体験者や被爆者の高齢化が進み、被爆の実相や戦争の記憶を直接聞く機会は年々少なくなっています。

平和は決して当たり前に続くものではなく、不断の努力によって守り継いでいくものです。その思いを若い世代へどう伝えていくのかが、今まさに問われています。

私は議会で、「核廃絶や平和の理念を次世代に伝えていくため、県ではどのように取り組んでいくのか」と質問しました。

【県の答弁】

これに対し県からは、平成6年に県議会で決議された「非核平和千葉県宣言」について、毎年8月に県民だよりへの全文掲載、出先機関への懸垂幕の設置、SNSによる発信などを行っていること、さらに、千葉県原爆被爆者友愛会による平和祈念原爆展や証言活動を支援しているとの答弁がありました。

【私の要望】

県として平和の尊さを発信し、関係団体と連携しながら次世代へ伝えていく姿勢が示されたことは重要です。

一方で、平和の理念を本当に次世代へつないでいくためには、宣言や啓発を“形式”にとどめず、若い世代の心に届く学びへと深めていくことが欠かせません。

被爆体験や戦争の記憶を継承するだけでなく、命の尊さ、人権の大切さ、他者への共感を育む教育へとつなげていくことが大切です。

そのため私は、若年層に届く学びの充実、デジタル教材の活用、体験や記録の継承を着実に進めることを要望しました。

平和教育は、過去を学ぶだけのものではありません。現在の国際情勢とも向き合いながら、人間の尊厳とは何か、平和を守るために何が必要かを自分ごととして考える力を育てるものであるべきです。

これからも、戦争の記憶を風化させることなく、核廃絶と恒久平和の理念を県政の中で具体的に前へ進めていけるよう、しっかり取り組んでまいります。

県政に「人間の安全保障」の視点を　〜命・生活・尊厳を守る県政へ〜　（県議会代表質問より）

近年、私たちの生活を取り巻く環境は大きく変化しています。

自然災害の激甚化、感染症の世界的流行、国際情勢の緊迫化、そして物価高騰の長期化など、不安要因は複雑に重なり合っています。

さらに、

孤立・孤独、貧困、虐待、ヤングケアラー、働き手不足など、社会の弱い部分に負担が集中しやすい課題も顕在化しています。

こうした時代に重要になるのが、「人間の安全保障」という考え方です。

これは国連開発計画（UNDP）が提唱した理念で、国家の安全だけでなく、一人ひとりの生命・生活・尊厳を守ることを安全保障の中心に据えるというものです。

「恐怖からの自由」「欠乏からの自由」

この二つを確保することが、人間の安全保障の柱とされています。

【千葉県における課題】

千葉県は首都圏の生活と物流を支える重要な地域である一方、海岸部、河川、臨海コンビナート、人口集積地域を抱えており、地震、風水害、火災、感染症など、複合災害のリスクが高い地域でもあります。

そのため、

⚫︎危機への備え⚫︎平時からの支え合い⚫︎社会的な弱さの軽減⚫︎迅速な復旧・復興

までを一体的に考えることが重要です。

【議会での質問】

私は県議会において次のように質問しました。

「住民の生命や生活、尊厳を守る『人間の安全保障』という考え方を、県政運営の中でどのように取り組んでいくのか」

防災、医療、福祉、教育、産業、地域交通など、県の施策は多岐にわたりますが、最終的には県民の安心につながらなければ意味がありません。

そのため、部局横断で課題を共有し、政策の優先順位や連携の在り方を見直すことの必要性を指摘しました。

【県の答弁】

これに対し県からは、自然災害の激甚化、人口減少・少子高齢化、社会経済のグローバル化などにより、県民が抱える課題が多様化・複雑化しているとの認識が示されました。その上で、県の総合計画の基本理念として「県民の命とくらしを守る」ことを掲げ、

⚫︎危機管理体制の構築⚫︎防災基盤の整備⚫︎医療提供体制の確保⚫︎伴走型福祉の充実⚫︎多様性を生かした社会づくり

などを進めていくとの答弁がありました。

【私の要望】

私は最後に、次の点を強く要望しました。

「人間の安全保障」という理念を、単なる言葉にとどめてはならないということです。

具体的には、⚫︎予算編成⚫︎事業評価⚫︎政策立案のすべての段階において、この視点を明確に位置付け、部局横断の政策軸として具体化することを求めました。

理念が政策を動かし、政策が県民の安心につながる。

その循環を確立していくことが、これからの県政に求められていると考えています。

令和8年2月定例会代表質問に立ちました

千葉県議会令和 8年 2月定例会において会派を代表して質問に立させていただきました。日頃より地域で伺っている県民の皆様の声、暮らしの中で感じておられる不安や切実な課題を県政の場に届けるとの思いで臨んだ代表質問です。

いま社会を見渡すと、物価高騰の長期化、自然災害の頻発化・激甚化、少子高齢化の進行、さらには国際情勢の不安定化など、県民生活を取り巻く環境は一段と厳しさを増しています。

こうした時代だからこそ、県政に最も求められるのは、県民一人ひとりの生命、生活、そして尊厳を守るという視点であると、私は強く感じています。

国際社会では「人間の安全保障」という考え方が重視されています。

それは国家や制度を守るだけでなく、一人一人の命と暮らしを守り抜くことを政策の中心に据える考え方です。

私は、この理念こそ、これからの県政運営において大切な軸になるべきものだと考えています。

今回の代表質問でも、こうした「人間中心の県政」という視点を根底に据え、

物価高騰対策、医療・福祉、防災、教育、産業振興、交通安全など、県民生活に直接直結する幅広いテーマを取り上げました。

制度を作ることが目的ではなく、現場の実情を丁寧に踏まえ、本当に必要な支援を必要な方へ確実に届けていくことが重要です。

今回のブログではまず代表質問全体に込めた基本的な考え方をお伝えしました。

次回以降は今回取り上げた各項目について質問の趣旨や県の答弁をテーマごとにご紹介してまいります。

県民の皆様の安心と希望につながる県性を前に進めるため、これからも現場の声を大切にしながら、一つ一つの課題に取り組んでまいります。ぜひブログをご覧いただければ幸いです。

ヤングケアラー支援について（代表質問から）

私はヤングケアラー支援について2020年12月議会で問題提起し、その後会派としても毎議会で一貫して訴えて続け、調査や支援体制整備が進んで参りました。本年度の予算にもヤングケアラー支援体制強化事業として予算計上されました。

県では昨年の7月に小・中・高・大学生12万人を対象として県内初となる実態調査が実施されました。その結果、世話をしている人がいるとの回答は小6が14.6%、中2が13.6％、高2が10.5％と国が行った調査に比べ、倍以上の結果となりました。

ヤングケアラーの課題としては、当事者の子ども自身がヤングケアラーであることの自覚や認識がまだ低いことが挙げられます。また、小学校低学年、中学年の児童が、自らの置かれた状況を把握し、大変な状況にある場合に本人が自ら周囲に相談をすることは難しいことから、周囲の大人が本人の様子の変化やつらさに気づき、必要な支援につながるきっかけを作れるような体制を整えていかなければなりません。その為に、周りの大人についてもヤングケアラーに対する理解を広げる必要があります。

そこでヤングケアラーの認知度向上や理解促進に向けた県の取り組みについて質問しました。

ヤングケアラーの社会的認知度向上にむけてどのように取り組んでいくのか。

県の調査結果では、「ヤングケアラーという言葉の内容まで知っている」と回答した子どもは３割程度だったことから、まずは、子ども自身がヤングケアラーについて知り、理解を深めることで、必要な支援につなげられる事例が増えると認識しております。

そのため、県では、来年度から新たに、主に子どもたちを対象として、ＳＮＳ等による　広報動画の配信や、新たに設置する専門相談窓口の周知などを行います。

さらに、周囲の大人が、ヤングケアラーについて理解を深めるとともに、その負担に気づき、適切な支援につなげる環境づくりも重要であることから、学校等への講師の派遣や、福祉・教育等の関係機関の職員を対象に　具体的な事例による実践的な研修を行うなど、ヤングケアラーの社会的認知度向上に向けた取組を強化します。

◇

ヤングケアラーについては学校現場において、子どもと日々接している教員が気づくことが支援につながる可能性がある一方で、教員がヤングケアラーの抱える家庭内問題に介入する難しさがあると言われています。

家庭事情を把握しきれず、適切な外部機関との連携ができていない場合もあることから、スクールソーシャルワーカーのような専門職との協力が重要となります。そこでヤングケアラーに関連するすべての機関の連携について質問しました。

関係機関のネットワークづくりにしっかり取り組むべきと思うがどうか。

来年度設置するヤングケアラー専門の相談窓口にコーディネーターを配置し、市町村や各関係機関のパイプ役として、地域における支援のネットワークづくりに取り組んでまいります。

◇

ヤングケアラー支援については、相談窓口の設置や支援側の人材確保、知識やスキルの習得などの育成、および関係機関の連携強化といった支援体制の充実を進めていただくことを要望しました。

また、ケアラー支援が一過性のものでなく、継続的に行われていくためにも、その根拠法を定めて取り組んでいく必要があることから、条例の制定を要望しました。

リトルベビーハンドブックについて（代表質問より）

これまで一貫して求め続けてきた「リトルベビーハンドブック」の作成に、ついに予算がつきました！当事者のご家族の皆さんも大変に喜ばれています。私もここまでたどり着くことができ非常に嬉しく思います。

リトルベビーハンドブックは、小さく生まれた赤ちゃんとそのご家族の為の手帳です。

一般的な母子健康手帳の場合、赤ちゃんの体重が１キロ以上からしか記録できないため小さく生まれた赤ちゃんの親たちは不安を感じて落ち込こんでいました。リトルベビーハンドブックが完成すれば、わが子の発育が記録できるようになると共に、標準と比べなくて良いことが理解でき、地元の相談機関の連絡先も分かるようになるなど、沢山の効果が期待されています。当事者の関心も高いことから、作成の進捗状況について質問しました。

（写真は全国では最初に作成された、静岡県のリトルベビーハンドブック）