船橋市沿岸部の水門や排水機場などの施設は整備から約50年が経過し老朽化しています。
仮に地震や高潮などで施設が壊れると、ゼロメートル地帯にある市役所などの重要施設が浸水し、13万人以上に被害が出ると共に、船橋市全域だけでなく千葉県にも大きな影響を及ぼすため、早期の耐震化が求められていました。
しかし工事には非常に高度な技術を要するため、県や市では対応ができないことから、地元住民の皆様と耐震化促進協議会を立ち上げ、角田ひでお衆議院議員や木村てつや前衆議院議員と共に私も相談役として参加し、国の直轄事業化を求め続けてきました。
その努力が実り、12年間の工期で、国の直轄事業として約300億円の予算が付き、遂に着工式を迎えました。
これまで署名活動などにご協力頂いた皆様に心より感謝申し上げます。
テープカットではこれまでの取り組みを思い起こし、感慨深くなりました。
が！これからが事業のスタートです。
船橋市民の生命と財産を守るため、工事が無事故で滞りなく進むよう、これからも取り組んで参ります。
