昨年、わが国は障害者権利条約を批准するに至りましたが、千葉県はすでに平成１９年７月１日に「障害のある人もない人も共に暮ら しやすい千葉県づくり条例」を施行し、障害者に対する施策を全国的にもリードしてきましたが、今後更に支援の充実を進めてゆくことが求められています。そうした中、今回は聴覚障害に対する対策について取り上げました。
一点目
一点目は聴覚障害者とコミュニケーションをとる手段の一つとしての「手話」について、手話通訳者育成の取り組みと県民一般への基本的な手話の普及について質問しました。
県は手話通訳者の計画的な養成を行っており、平成２６年度末現在、２２０人の手話通訳者が派遣に応じられる体制となっているが、本年度から平成２９年度まで手話通訳者を新たに１２０人養成するとのことで、今後も計画的に手話通訳者の養成に取り組むと答えました。
二点目
二点目は中途で難聴になり手話がわからない方がコミュニケーション取る方法として要約筆記が有りますが、今後高齢化が進み、ますます増えることが予想される老人性難聴の方々を考えればその重要性は増してきます。県としての要約筆記者の養成についてどう取り組むのかを問いました。
県は要約筆記の体制の整備にも努めてきており、平成２６年度末現在、１８１人が要約筆記の派遣に応じられる体制となっているが、本年度から平成２９年度までの要約筆記者の養成を新たに１２０人とすると答弁しました。
聴覚障害者支援の進む事が確認できましたので、是非取り組んで頂きたいと思います。
