近年、介護現場におけるカスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」が全国的に大きな問題となっています。
身体的暴力だけでなく、長時間の叱責、人格否定、過度な要求などにより、介護職員の精神的負担は深刻化し、離職につながるケースも増えています。
厚生労働省の調査でも、一定割合の介護職員がハラスメントを経験しているとされており、人材不足が課題となる中で、安心して働ける環境整備は喫緊の課題です。
【議会での質問】
本県では、私の代表質問をきっかけに、昨年1月から介護事業所向けの法律相談窓口が設置されました。これは大きな前進ですが、現場の実情を踏まえると、予防的な研修の充実、現場で使えるマニュアル整備、関係機関との連携強化、さらにはより幅広い相談に対応する窓口の設置など、さらなる対策強化が必要です。
そこで、介護現場におけるカスタマーハラスメントについて、県で設置している法律相談窓口の利用状況はどうか。また、今後の相談体制の充実にどのように取り組んでいくのかを問いました。
【県の答弁】
県では、介護事業所がカスハラ対応に苦慮した際、弁護士の助言を受けられる法律相談窓口を設置し、昨年1月から毎月2日間開設している。
これまでに12件の相談に対応し、利用者からは「的確な助言を得られた」「今後の方針が明確になった」などの声を頂いている。
さらに、令和8年度からは訪問系介護事業所向けに、より幅広い相談に対応できる新たな窓口を設置予定としており、引き続き現場に寄り添った支援を進めていくとの答弁がありました。
【私の要望】
今回の答弁は前進と評価しますが、相談窓口の設置だけでは十分ではありません。
重要なのは、現場にしっかり届く「実効性ある対策」です。法律相談を基盤としつつ、総合的で実効性のある支援体制へ発展させることを強く要望しました。
介護現場は、私たちの暮らしを支える重要な基盤です。
そこで働く方々が安心して働ける環境を整えることは、介護の質の向上だけでなく、将来の人材確保にも直結する重要な政策課題です。これからも現場の声に寄り添い、働く人を守る仕組みづくりを前に進めてまいります。
