難病患者の方々の就労は、単に働く場を得るという問題にとどまらず、「治療と仕事の両立」という大きな課題を伴います。難病は外見からは分かりにくい症状を抱えることが多く、体調の波や継続的な通院の必要性などから、職場での理解が得られにくいという声も少なくありません。
千葉県内において医療費の助成を受けている難病患者は、令和6年度末時点で約4万5千人にのぼり、そのうち約6割が20歳から69歳までのいわゆる就労世代とされています。多くの方が働く意欲を持ちながらも、環境面の課題によってその希望が十分に叶えられていない現状があります。
【議会での質問】
このような状況を踏まえ、難病患者の方々が治療と仕事を両立しながら安心して働き続けられる環境づくりは極めて重要であると考え、県としての認識と支援の在り方について質問しました。
【県の答弁】
県からは、難病患者の中には体調を崩しやすいことが外見からは分かりにくいことや、継続的な通院が必要であるにもかかわらず、職場の理解が得られないことにより就労に至らなかったり、就職しても継続できないといった困難を抱えている方がいるとの認識が示されました。そのため、治療と仕事を両立しながら働き続けられる環境の整備が重要であるとしています。
具体的な取組としては、県内9か所に設置されている難病相談支援センターにおける就労支援をはじめ、ハローワークの難病患者就職サポーターと連携した職業紹介を実施しているほか、就労機会の確保に向けて、難病の方を対象とした県職員の採用試験を実施するなど、総合的な支援を進めているとの答弁がありました。さらに今後は、関係機関と連携しながら難病に関する正しい知識の普及や支援制度の周知を図り、県自らが率先して就労機会を提供していくことで職場の理解を深めていくとしています。
【私の要望】
難病患者の雇用においては、就職という入口の支援だけでなく、働き続けることができる環境の整備こそが最も重要です。体調に応じた柔軟な働き方の普及や、職場における理解の醸成、企業に対するさらなる啓発など、社会全体で支えていく仕組みづくりが求められています。
また、県自らが雇用主として積極的な役割を果たすことは、社会全体の理解促進につながる重要な一歩です。こうした観点から、治療と就労の両立支援のさらなる強化とともに、県として主体的な取組を進めていくよう強く要望いたしました。
難病と向き合いながら働く方々にとって必要なのは、特別な制度だけではなく、「理解」と「配慮」が当たり前にある社会です。
一人ひとりが希望に応じて働き続けることができる環境を整えることは、誰もが安心して暮らせる社会の実現につながります。
引き続き現場の声に耳を傾けながら、誰一人取り残さない社会の実現に向けて全力で取り組んでまいります。
