住まいは、すべての暮らしの土台です。仕事を探すにも、子どもを育てるにも、医療や福祉につながるにも、まず必要なのは安心して暮らせる住まいです。今回の議会では、高齢者、障害のある方、ひとり親家庭、低所得世帯など、いわゆる住宅確保要配慮者への支援について取り上げました。
【議会での質問】
現場では今なお、「高齢であることを理由に入居を断られた」「保証人が見つからず契約できない」「一人暮らしに不安がある」「家賃負担が重く住み続けられない」など、切実な声が数多くあります。住まいの問題は、単に家を借りることができるかどうかだけではなく、その人の生活そのものに直結する深刻な課題です。県営住宅は重要な役割を担っていますが、それだけで多様なニーズすべてに応えることは容易ではありません。だからこそ私は、県営住宅に加え、民間賃貸住宅も含めた実効性ある住宅セーフティネットの構築が必要であると考えます。
そこで住宅確保要配慮者への支援について、県としてどのような役割を果たすべきと考えているのか。 また、県としてどのように取り組んでいくのかを問いました。
【県の答弁】
県からは、地域の需要に応じた県営住宅の供給を進めるとともに、高齢者などの入居を拒まないセーフティネット住宅の登録促進、市町村や不動産・福祉関係団体との居住支援協議会を通じた連携を進めているとの答弁がありました。
【私の要望と再質問】
居住支援協議会の県内設置の推進、民間住宅活用の拡大、見守り体制の充実に加え、アフォーダブル住宅の可能性も研究し、安定した住まいの確保を要望しました。
そのうえで、住宅確保要配慮者が実際に円滑に入居し、安心して住み続けられるよう、県として関係者の調整や後押しにどのように関与していく考えなのかを問いました。
【県の答弁】
県からは、シンポジウムや勉強会の開催、市町村における居住支援協議会の設置支援などを通じ、地域での支援体制整備をさらに進めていくとの答弁がありました。
【私の要望】
県に対して、関係者を束ねる調整役として、主体的に関与し、実効性ある仕組みを構築するよう要望しました。
住まいの課題は住宅行政だけで完結するものではなく、福祉、医療、子育て、地域コミュニティなど、さまざまな政策分野と深くつながっていると考えています。だからこそ県には、制度を整えるだけでなく、市町村、不動産団体、福祉関係者などを束ねる調整役として主体的に行動する姿勢が求められます。
住まいを失うことは、生活基盤を失うことです。誰もが安心して暮らせる地域社会を実現するため、必要な方に必要な支援が確実に届く仕組みづくりに、これからも全力で取り組んでまいります。
