千葉県議会議員 仲村 ひであき(仲村 秀明)

千葉県議会議員 仲村 ひであき(仲村 秀明)

県議会の代表質問で、就職氷河期世代への支援について取り上げました。

【議会での質問】

就職氷河期世代の中には、非正規雇用や不安定就労を長く経験してきた方も多く、現在では40代から50代となり、親の介護や自身の老後不安など、複合的な課題を抱えている方も少なくありません。

こうした課題は、単に仕事に就けるかどうかだけではなく、長期にわたる低所得や不安定な働き方による生活基盤の弱さ、将来設計への不安、社会的孤立のリスクにもつながっています。

そこで私は、就職氷河期世代支援について、県としてどのような役割を果たしていくべきと考えているのか。また、県としてどのように取り組んでいくのかを質問しました。

【県の答弁】

県からは、就職氷河期世代の方々は、非正規雇用の長期化や今後の収入・生活への不安など、さまざまな課題を抱えており、それぞれの状況に応じて寄り添った支援を行っていく必要があるとの認識が示されました。

現在、県では千葉県ジョブサポートセンターに専属のコーディネーターを配置し、就職氷河期世代を含むミドル世代を対象に、就労相談や就職先の紹介、職場定着までのフォローを行っています。

また、住居や生活資金に不安を抱える方への情報提供など、生活面も含めた総合的な支援に取り組んでいることが示されました。

さらに今年度からは、ミドル世代の関心が高い人生設計やマネープランを考えるセミナーも開始。参加者からは、「長期的に、自分の人生と仕事を考える良い機会となった」、「10年先のキャリアについても前向きに考えたい」といった声も寄せられているとのことです。

【私の要望】

私は、就職氷河期世代への支援について、就労支援だけでなく、生活設計支援や心理的伴走支援も含めた包括的な支援を行うよう要望しました。

就職氷河期世代の安定は、個人の問題にとどまらず、地域経済や社会保障制度の持続可能性にも関わる重要な課題です。

今後も、誰もが将来に希望を持ち、安心して働き続けられる社会の実現に向けて、現場の声を踏まえながら取り組んでまいります。

物価上昇が続く中、県民の皆さまが日々強く感じているのは、食料品や日用品、光熱費など、暮らしに直結する支出の増加ではないでしょうか。賃上げの動きも見られるものの、その効果が家計に十分行き渡るまでには時間がかかります。だからこそ、今を支える生活防衛策が重要です。

【議会での質問】

私は議会で、物価高騰対策として実施されてきたキャッシュレス決済のポイント還元事業について、その効果をどのように評価し、来年度どのように取り組んでいくのかを質問しました。

【県の答弁】

県からは、昨年夏に実施したキャンペーンについて、還元原資30億円に対し、約7万6千店が参加し、延べ約300万人が利用したとの答弁がありました。アンケートでも、消費者・事業者の双方から「効果があった」との声が多く寄せられ、県としても、県内の消費拡大に寄与したと認識していることが示されました。

さらに来年度は、還元原資を50億円に拡充し、より多くの県民・事業者に利用していただくことで、生活支援と県内経済の活性化につなげていく方針が示されました。

【私の要望】

私は、この事業が単なる一時的な負担軽減にとどまらず、地域での消費を後押しし、事業者の収益増加にもつながる点に大きな意義があると考えています。生活支援と地域経済の下支えを同時に進めることができる施策だからです。

一方で、こうした事業をより実効性のあるものにしていくためには、丁寧な検証が欠かせません。私は要望として、効果検証・地域偏在の分析・中小店舗への波及効果の確認をしっかり行い、単発で終わらない経済循環を生む制度設計とするよう求めました。

また、忘れてはならないのが、キャッシュレスに不慣れな方への配慮です。便利な制度であっても、使える人だけが恩恵を受ける仕組みであってはなりません。高齢の方をはじめ、誰もが安心して利用できる、わかりやすく使いやすい事業としていくことが大切です。

物価高騰が続く今だからこそ、県民生活を直接支えながら、地域経済の好循環にもつなげていく取り組みが求められています。今後も現場の声を大切にしながら、誰にとっても使いやすく、効果が実感できる物価高騰対策となるよう、しっかり取り組んでまいります。

公明党千葉県議会議員団で、新しく完成した千葉県印旛児童相談所を視察しました。

子どもを取り巻く環境が複雑化・多様化する中で、児童相談所は、子どもたちの権利を守り、虐待への対応を行い、子どもに関する幅広い相談に応じる重要な役割を担っています。子どもたちの安心と安全を支える上で、欠かすことのできない存在です。

これまで千葉県の児童相談所は、広い地域と多くの自治体を担当していたため、迅速かつ丁寧な対応が難しいという課題がありました。こうした課題を解決するため、県では児童相談所の新設や建て替えを進めています。

今回、印西市に新たに設置された印旛児童相談所は、これまで中央児童相談所が担当していた印旛地域9市町、約72万人を管轄します。担当区域の分担が進むことで、今後はより迅速で、きめ細やかな対応が期待されます。

視察では、児童相談部門と一時保護部門のそれぞれを見せていただきました。

館内は木材が効果的に使われており、全体として落ち着いた、やさしい雰囲気に包まれていました。子どもたちにとっても、少しでも安心して過ごせる環境づくりが意識されていることを感じました。

また、約150人の職員が働くことになる事務スペースも、明るく広々としており、フリーアドレスなど新しいワークスタイルも取り入れられていました。子どもたちを支えるためには、職員の皆さまが働きやすい環境を整えることも大切であり、その点にも配慮された施設であると感じました。

今後、県では松戸市にも県の児童相談所が設置される予定です。さらに、中核市である船橋市や柏市でも、市独自の児童相談所の設置が予定されており、千葉県全体で子どもたちの安心と安全を守る体制は、さらに充実していきます。

これからも、子どもたち一人ひとりが守られ、必要な支援につながる社会の実現に向けて、しっかり取り組んでまいります。

エネルギー価格や原材料費の高騰が長期化する中、県内の中小企業は厳しい経営環境に置かれています。特に、コスト上昇分を十分に取引価格へ転嫁できず、利益が圧迫されることで、「賃上げの必要性は理解しているが、その原資がない」という切実な声が上がっています。

【議会での質問】

私は県議会で、こうした現状を踏まえ、事業継続を図りながら持続的な賃上げにつなげていくため、県としてどのように環境整備に取り組んでいくのか質問しました。背景には、賃上げは単に給与の問題にとどまらず、消費を生み、企業収益を押し上げ、さらに投資や雇用の拡大につながる、地域経済全体の好循環をつくる重要な鍵であるとの考えがあります。

【県の答弁】

これに対し県からは、中小企業が持続的に賃上げを行うには、生産性の向上や適切な価格転嫁によって収益性を高め、賃上げの原資を確保することが重要であるとの認識が示されました。そのうえで、生産性向上に資する設備投資への助成や、経営改善に向けたワンストップ相談対応を通じて、企業の経営基盤の強化を図っていくとの答弁がありました。さらに、中小企業診断士などの専門家を派遣し、価格交渉のアドバイスを行う伴走支援や、「パートナーシップ構築宣言」の登録促進などを通じて、適切な価格転嫁と取引の適正化を後押ししていく方針も示されました。

【私の要望】

私は要望として、価格転嫁支援、生産性向上支援、そしてデジタル化支援を組み合わせ、持続的な賃上げの土台を築いていくことが重要であると訴えました。

物価高騰の影響が続く今だからこそ、県内中小企業が適正な対価を確保し、前向きな投資と賃上げに踏み出せる環境づくりが欠かせません。これからも、現場の声を大切にしながら、地域経済を支える中小企業をしっかり後押しする政策の充実に取り組んでまいります。

これまで導入を強く要望してきたトイレカーの配備が、ついに千葉県で実現しました。
このたび公明党千葉県議会議員団で、配備先である千葉県消防学校を訪れ、導入されたトイレカーを視察するとともに、避難所で使用するパーテーションや簡易ベッドについても確認してまいりました。

【これまでの経緯】

能登半島地震では、避難生活の長期化に伴い、トイレ環境やプライバシー確保の難しさなど、避難所生活の質に関わる課題が改めて浮き彫りとなりました。

公明党千葉県本部では、能登半島が千葉県と同じ「半島」であることに着目し、同様の課題は千葉県でも起こり得るとの認識のもと、県本部所属の全議員で県内市町村の実態調査を実施しました。
その結果を取りまとめ、令和6年6月には「災害対策実態調査2024」報告として千葉県庁で記者会見を行いましたが、調査を通じて、千葉県においても能登半島地震と共通する課題が存在することが明らかになりました。公明党千葉県本部災害対策実態調査 記者会見

こうした現実を踏まえ、千葉県でもトイレカーを配備すべきであると考え、私たち公明党千葉県議団は、先進的に導入を進めていた滋賀県を視察し、導入の経緯や運用方法について学びました。
その上で、令和6年9月定例会の代表質問において、千葉県としてトイレカーを所有すべきと訴えてまいりました。令和6年9月千葉県議会代表質問でトイレカー導入を訴える

その結果、令和7年度予算において、県のトイレカー配備が実現しました。実際に配備が実現したことは、災害対応力の向上に向けた大きな前進です。導入されたのは、個室2室タイプとバリアフリータイプの2種類で、それぞれ3台ずつ、合計6台です。

軽自動車をベースとしているため、小回りが利き、牽引免許が不要で、災害時にも機動的な運用が可能です。さらに、バッテリーを装備していることから、水洗式かつウォシュレット付きとなっており、衛生面にも十分配慮されています。災害時には必要な場所へ迅速に移動できるだけでなく、タンクが満杯になった際には移動して排出できる点も大きな特長です。

これら6台は、東葛飾地域振興事務所、印旛地域振興事務所、消防学校などに配備され、市町村と連携しながら災害時に活用される予定です。平時には、防災訓練や各種イベントなどでも活用していくこととされています。トイレカー

また今回の視察では、避難所でのプライバシーを守るためのパーテーションや簡易ベッドについても確認しました。これまで避難所では、いわゆる雑魚寝が主流でしたが、国際的にはスフィア基準において、避難所でのプライバシー確保や生活環境への配慮が重視されています。こうした観点から、議会でパーテーション整備の必要性も訴え、その配備実現につなげてきました。

パーテーションと簡易ベッド

 

さらに、今年2月の代表質問でも、避難所の質の向上について改めて取り上げました。災害時に命を守ることはもちろん、その後の避難生活において健康や尊厳を守る環境を整えることも、極めて重要です。

災害は、いつ発生するかわかりません。だからこそ、備えは平時から着実に進めておく必要があります。今後も、防災対策を不断に進化させながら、県民の命と暮らしを守る政策の実現に全力で取り組んでまいります。

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