9日に富津市で発生した突風被害を受け、本日公明党千葉県議団は関富津市議と共に、県危機管理部長に対し「千葉県被災者生活再建支援事業の適用要件緩和を求める要望書」を提出しました。
自然災害の多発化・激甚化が懸念される中、千葉県では災害時に被災者の生活再建を支える主な支援策の適用要件の見直しが行われ、県内で全壊の合計が10世帯以上または同一市町村で全壊が5世帯以上であれば支援対象となるとともに、中規模半壊の住宅被害も支援対象に加えられることになりました。
しかし、都市部以外の地域では、世帯数の要件を満たすことができないケースも想定されます。
広く県民に対して公平な支援策とするため、「千葉県被災者生活再建支援事業」の適用要件緩和と富津市に対する支援を要望しました。
