本日県議会では私の所属する総務防災常任委員会が開催され、議案等について審議しました。
私からは、防災関連では、令和元年房総台風等の経験で増強した県の防災備蓄品を取り上げ、県と市町村における備蓄情報の共有を要望しました。総務関連では、新型コロナや鳥インフルエンザへの対応等で県職員の業務負担が増加していることから、職員のメンタルヘルスへの取り組みを確認しました。
その他、コロナ禍で県職員研修の延期等の影響が出ていることから、人材育成に対する着実な取り組みを要望しました。
平成29年度2月定例会が行われ、当初予算が確定しました。
今議会はでは議案84件、発議6件が可決されました。議案の中には平成29年度当初予算案が含まれておりましたが、今年は3月の知事選を控えていたことから「骨格予算」となっています。※骨格予算とは首長選を控えてた自治体が最低限必要な経費を盛り込んで編成する予算で、選挙後の補正予算で首長の意向を反映させた事業を肉付けする。
今予算では・人件費、社会保障費、公債費等の義務的経費・県民生活に密接に関係する事業や県内経済の活性化に資する事業のうち継続事業や、工程上、年度当初から着手することが必要な事業が計上されました。その結果29年度当初予算規模は1兆６２９７億２８００万円となりました。
今後政策的な判断を要する事業や、新規・拡充事業などは「肉付け予算」として6月補正予算で対応することになります。
昨年、わが国は障害者権利条約を批准するに至りましたが、千葉県はすでに平成１９年７月１日に「障害のある人もない人も共に暮ら しやすい千葉県づくり条例」を施行し、障害者に対する施策を全国的にもリードしてきましたが、今後更に支援の充実を進めてゆくことが求められています。そうした中、今回は聴覚障害に対する対策について取り上げました。
一点目
一点目は聴覚障害者とコミュニケーションをとる手段の一つとしての「手話」について、手話通訳者育成の取り組みと県民一般への基本的な手話の普及について質問しました。
県は手話通訳者の計画的な養成を行っており、平成２６年度末現在、２２０人の手話通訳者が派遣に応じられる体制となっているが、本年度から平成２９年度まで手話通訳者を新たに１２０人養成するとのことで、今後も計画的に手話通訳者の養成に取り組むと答えました。
二点目
二点目は中途で難聴になり手話がわからない方がコミュニケーション取る方法として要約筆記が有りますが、今後高齢化が進み、ますます増えることが予想される老人性難聴の方々を考えればその重要性は増してきます。県としての要約筆記者の養成についてどう取り組むのかを問いました。
県は要約筆記の体制の整備にも努めてきており、平成２６年度末現在、１８１人が要約筆記の派遣に応じられる体制となっているが、本年度から平成２９年度までの要約筆記者の養成を新たに１２０人とすると答弁しました。
聴覚障害者支援の進む事が確認できましたので、是非取り組んで頂きたいと思います。
療養介護・医療型障害児入所施設をご存じでしょうか。
この施設は重症心身障害児者の方の入所施設です。医療的なケアが必要な重度の障害児者に対する施設などの基盤整備はしっかり進めてゆく必要がありますが、県内の療養介護・医療型障害児入所施設は現在６カ所で待機者の解消には至っておりません。在宅支援自体も脆弱な中、家族の施設整備へのニーズは大きなものが有ります。
施設については、長期入所の方のご家族が日々お見舞いに行く事を考えますと居住地域から近い方が利用に適しています。緊急的なショートステイを利用する場合は尚の事であります。そうした観点から県内にバランスよく施設を増やすことが望まれます。
そこで新たな設置場所について、市川、船橋、習志野、八千代、浦安の5市で約161万人と県総人口の26％が住む人口の多い東葛南部への施設設置の必要性を訴えました。
県としては待機者がいる事、また施設設置地域に偏りがある事に配慮しながら、その必要性について検討するとの答弁でしたので、東葛南部地域への施設設置に積極的に取り組むよう要望しました。
12月3日に千葉県議会議員当選後、初めての議会質問に立たせて頂きました。新たな立場での質問で非常に緊張いたしましたが、何とかやりきる事が出来ました。ご協力頂いた皆様に感謝いたします。
市議時代には毎議会で質問に立っておりましたが、県議会では毎議会での質問者数が決まっている関係で年に一回しか登壇が出来ません。私としては物足りない感じも致しますが、議会のルールですので、与えられた時間の中で精一杯頑張って行きたいと思います。今回質問した内容については、私が選挙時にお訴えさせて頂いた点について重点的に質問させて頂きました。
質問要旨は
１．医療・福祉問題について 【健康福祉部】
２．教育問題について 【教育庁】
３．水産問題について 【農林水産部】
４．河川整備について 【県土整備部】
５．道路問題について 【県土整備部】
となっています。詳細については順次ご報告いたします。
