千葉県議会議員　仲村 ひであき（仲村 秀明）

千葉県では、この10年で在留外国人が大きく増え、現在では約28万4千人にのぼっています。製造業、農業、建設、介護、観光など、さまざまな分野で外国人材が地域を支えており、多文化共生はもはや将来のテーマではなく、いま向き合うべき行政課題です。

【議会での質問】

私は議会で、「外国人住民を地域の一員として共に暮らしていくため、県は現状をどう認識し、どのような課題を踏まえて今後取り組んでいくのか」を質問しました。背景には、外国人住民が短期的な労働力ではなく、地域に定着し生活する存在へと変化している現実があります。そうした中で、日本語教育、生活ルールの共有、子どもの教育環境、医療・福祉情報へのアクセス確保など、行政の役割はますます重要になっています。

また、特に重要だと感じているのが災害時の対応です。言葉の壁は、災害時には命に関わる問題にもなりかねません。多言語での迅速な情報発信や、平時から顔の見える関係を築いておくことが欠かせません。あわせて、地域住民側の理解促進も重要であり、相互理解が進まなければ、不安や誤解が地域の分断につながるおそれもあります。

【県の答弁】

県からは、在留外国人はこの10年で倍増しており、今後も成田空港の第2の開港プロジェクトや育成就労制度の導入などにより、さらに増加が見込まれるとの認識が示されました。そのうえで、県は昨年度「外国人活躍・多文化共生推進プラン」を策定し、国籍や文化的背景にかかわらず、誰もが安心して暮らし、一人ひとりがその人らしく活躍できる県づくりを進めていくと答弁しました。

【私の要望】

私は要望として、日本語教育支援、生活情報の多言語化、地域との橋渡し役となる人材の育成を着実に進めるよう求めました。そして、「支援する側・される側」という一方通行の関係ではなく、共に地域を支える仲間として、多文化共生を具体化していくことが大切だと訴えました。

多文化共生は、外国人住民のためだけの政策ではありません。地域の包摂力を高め、誰もが安心して暮らせる社会をつくるための取組です。これからも現場の声を踏まえながら、誰一人取り残さない地域づくりを県政の中で前に進めてまいります。

千葉県議会令和 8年 2月定例会において会派を代表して質問に立させていただきました。日頃より地域で伺っている県民の皆様の声、暮らしの中で感じておられる不安や切実な課題を県政の場に届けるとの思いで臨んだ代表質問です。

いま社会を見渡すと、物価高騰の長期化、自然災害の頻発化・激甚化、少子高齢化の進行、さらには国際情勢の不安定化など、県民生活を取り巻く環境は一段と厳しさを増しています。

こうした時代だからこそ、県政に最も求められるのは、県民一人ひとりの生命、生活、そして尊厳を守るという視点であると、私は強く感じています。

国際社会では「人間の安全保障」という考え方が重視されています。

それは国家や制度を守るだけでなく、一人一人の命と暮らしを守り抜くことを政策の中心に据える考え方です。

私は、この理念こそ、これからの県政運営において大切な軸になるべきものだと考えています。

今回の代表質問でも、こうした「人間中心の県政」という視点を根底に据え、

物価高騰対策、医療・福祉、防災、教育、産業振興、交通安全など、県民生活に直接 直結する幅広いテーマを取り上げました。

制度を作ることが目的ではなく、現場の実情を丁寧に踏まえ、本当に必要な支援を必要な方へ確実に届けていくことが重要です。

今回のブログではまず代表質問全体に込めた基本的な考え方をお伝えしました。

次回以降は今回取り上げた各項目について質問の趣旨や県の答弁をテーマごとにご紹介してまいります。

県民の皆様の安心と希望につながる県性を前に進めるため、これからも現場の声を大切にしながら、一つ一つの課題に取り組んでまいります。ぜひブログをご覧いただければ幸いです。

本日県議会では私の所属する総務防災常任委員会が開催され、議案等について審議しました。

私からは、防災関連では、令和元年房総台風等の経験で増強した県の防災備蓄品を取り上げ、県と市町村における備蓄情報の共有を要望しました。総務関連では、新型コロナや鳥インフルエンザへの対応等で県職員の業務負担が増加していることから、職員のメンタルヘルスへの取り組みを確認しました。

その他、コロナ禍で県職員研修の延期等の影響が出ていることから、人材育成に対する着実な取り組みを要望しました。

平成29年度2月定例会が行われ、当初予算が確定しました。

今議会はでは議案84件、発議6件が可決されました。議案の中には平成29年度当初予算案が含まれておりましたが、今年は3月の知事選を控えていたことから「骨格予算」となっています。※骨格予算とは首長選を控えてた自治体が最低限必要な経費を盛り込んで編成する予算で、選挙後の補正予算で首長の意向を反映させた事業を肉付けする。

今予算では・人件費、社会保障費、公債費等の義務的経費・県民生活に密接に関係する事業や県内経済の活性化に資する事業のうち継続事業や、工程上、年度当初から着手することが必要な事業が計上されました。その結果29年度当初予算規模は1兆６２９７億２８００万円となりました。

今後政策的な判断を要する事業や、新規・拡充事業などは「肉付け予算」として6月補正予算で対応することになります。

昨年、わが国は障害者権利条約を批准するに至りましたが、千葉県はすでに平成１９年７月１日に「障害のある人もない人も共に暮ら しやすい千葉県づくり条例」を施行し、障害者に対する施策を全国的にもリードしてきましたが、今後更に支援の充実を進めてゆくことが求められています。そうした中、今回は聴覚障害に対する対策について取り上げました。

一点目

一点目は聴覚障害者とコミュニケーションをとる手段の一つとしての「手話」について、手話通訳者育成の取り組みと県民一般への基本的な手話の普及について質問しました。

県は手話通訳者の計画的な養成を行っており、平成２６年度末現在、２２０人の手話通訳者が派遣に応じられる体制となっているが、本年度から平成２９年度まで手話通訳者を新たに１２０人養成するとのことで、今後も計画的に手話通訳者の養成に取り組むと答えました。

二点目

二点目は中途で難聴になり手話がわからない方がコミュニケーション取る方法として要約筆記が有りますが、今後高齢化が進み、ますます増えることが予想される老人性難聴の方々を考えればその重要性は増してきます。県としての要約筆記者の養成についてどう取り組むのかを問いました。

県は要約筆記の体制の整備にも努めてきており、平成２６年度末現在、１８１人が要約筆記の派遣に応じられる体制となっているが、本年度から平成２９年度までの要約筆記者の養成を新たに１２０人とすると答弁しました。

聴覚障害者支援の進む事が確認できましたので、是非取り組んで頂きたいと思います。