千葉県では、この10年で在留外国人が大きく増え、現在では約28万4千人にのぼっています。製造業、農業、建設、介護、観光など、さまざまな分野で外国人材が地域を支えており、多文化共生はもはや将来のテーマではなく、いま向き合うべき行政課題です。
【議会での質問】
私は議会で、「外国人住民を地域の一員として共に暮らしていくため、県は現状をどう認識し、どのような課題を踏まえて今後取り組んでいくのか」を質問しました。背景には、外国人住民が短期的な労働力ではなく、地域に定着し生活する存在へと変化している現実があります。そうした中で、日本語教育、生活ルールの共有、子どもの教育環境、医療・福祉情報へのアクセス確保など、行政の役割はますます重要になっています。
また、特に重要だと感じているのが災害時の対応です。言葉の壁は、災害時には命に関わる問題にもなりかねません。多言語での迅速な情報発信や、平時から顔の見える関係を築いておくことが欠かせません。あわせて、地域住民側の理解促進も重要であり、相互理解が進まなければ、不安や誤解が地域の分断につながるおそれもあります。
【県の答弁】
県からは、在留外国人はこの10年で倍増しており、今後も成田空港の第2の開港プロジェクトや育成就労制度の導入などにより、さらに増加が見込まれるとの認識が示されました。そのうえで、県は昨年度「外国人活躍・多文化共生推進プラン」を策定し、国籍や文化的背景にかかわらず、誰もが安心して暮らし、一人ひとりがその人らしく活躍できる県づくりを進めていくと答弁しました。
【私の要望】
私は要望として、日本語教育支援、生活情報の多言語化、地域との橋渡し役となる人材の育成を着実に進めるよう求めました。そして、「支援する側・される側」という一方通行の関係ではなく、共に地域を支える仲間として、多文化共生を具体化していくことが大切だと訴えました。
多文化共生は、外国人住民のためだけの政策ではありません。地域の包摂力を高め、誰もが安心して暮らせる社会をつくるための取組です。これからも現場の声を踏まえながら、誰一人取り残さない地域づくりを県政の中で前に進めてまいります。
