飲み水、食事の支度、トイレ、入浴。水道が止まると、日々の暮らしはたちまち立ち行かなくなります。
「蛇口をひねれば水が出る」という日常を、災害時にも守る。そのための設備と経営の両面を確認する機会となりました。
10月16日、柏井浄水場で開催された「令和8年度第1回千葉県水道事業運営審議会」に、委員として出席しました。
■ 暮らしを支える浄水の現場を視察
審議会に先立ち、柏井浄水場の施設を視察しました。
柏井浄水場は、昭和43年7月に給水を開始。その後の拡張を経て、現在は東西二系列の施設を備え、1日当たり53万立方メートルの施設能力を有しています。
現在、東側施設は印旛沼、西側施設は利根川の表流水を水源としています。印旛沼の水を処理する東側施設では、においなどに対応するため、オゾン処理と粒状活性炭処理を組み合わせた高度浄水処理を導入しています。
視察では、取水から浄水までの工程を確認し、沈殿池などに覆いが設けられている様子も見学しました。普段は目にすることの少ない施設ですが、私たちが毎日使う水は、こうした設備と現場の皆様の仕事に支えられています。
■ 訴えてきた「72時間の非常用発電」を確認
今回、特に注目したのが、新設された非常用発電設備です。
令和元年房総半島台風では、停電によって断水が発生し、多くの方が不自由な生活を余儀なくされました。電気が止まることが、水の供給にも直結する。その教訓を、施設の備えに生かす必要があります。
私はこれまで、議会質問や委員会で、災害時の非常用発電設備の充実、とりわけ停電時にも72時間、水道施設の機能を維持できる体制づくりを訴えてきました。
今回、柏井浄水場でも72時間の非常用発電が可能になったことを現場で確認しました。安定給水を支える備えが強化されたことは、大切な前進です。
整備された設備が、いざという時に確実に機能するよう、今後も災害対応力の向上を求めてまいります。
■ 相次ぐ水害への対応と、今後の経営を確認
視察後の審議会では、千葉豪雨や台風25号による水道施設の被害状況と対応について報告がありました。
給水車の派遣に加え、マンションの給水用ポンプなどが故障した際に、直結給水栓の活用を案内したことなどが説明されました。
災害時には、施設の復旧とともに、必要な水をどう確保できるかを利用者に分かりやすく伝えることも欠かせません。
また、最新の状況を反映して見直した県営水道の財政収支見通しについても報告がありました。安全な水を安定して届け続けるためには、施設の備えと、それを支える経営基盤の両方が必要です。
■ マイポータルは登録率25.6％に。使いやすさには課題も
県営水道の「マイポータル」についても、登録状況などの説明がありました。
マイポータルは、スマートフォンなどから、水道の使用開始・中止や支払方法の変更・登録などを申請できる、利用者専用のウェブページです。
登録が進むことで、紙の検針票や納入通知書、郵送にかかる費用などの削減が期待されます。報告では、登録率10％で年間7,500万円の経費節減を見込んでいるとのことでした。
今回は、10月16日までの登録と水栓情報の紐付けにより、水道料金の減免期間を2か月延長する取り組みを実施。その結果、約153万水栓のうち約39万水栓が登録され、登録率は3月の1.8％から25.6％へ上昇したとの報告がありました。
一方、委員からは、登録のしづらさ、目標設定の曖昧さ、活用方法の説明不足などが指摘されました。
登録率の上昇は前進ですが、利用者が便利さを理解し、無理なく手続きできることが、さらなる普及には欠かせません。また、見込んだ経費削減が実際にどれだけ実現したのか、その効果を確認することも重要です。
こうした改善を積み重ねることが、水道料金を支える経費の抑制や、将来にわたる安定した事業運営につながります。
水道は、命と暮らしを支える基盤です。
災害時に水を届ける備えは十分か。利用者にとって使いやすいサービスになっているか。必要な経費が適切に使われているか。
これからも県民の目線で確認し、安心して使い続けられる水道事業のために取り組んでまいります。
