千葉県議会議員　仲村 ひであき（仲村 秀明）

物価上昇が続く中、県民の皆さまが日々強く感じているのは、食料品や日用品、光熱費など、暮らしに直結する支出の増加ではないでしょうか。賃上げの動きも見られるものの、その効果が家計に十分行き渡るまでには時間がかかります。だからこそ、今を支える生活防衛策が重要です。

【議会での質問】

私は議会で、物価高騰対策として実施されてきたキャッシュレス決済のポイント還元事業について、その効果をどのように評価し、来年度どのように取り組んでいくのかを質問しました。

【県の答弁】

県からは、昨年夏に実施したキャンペーンについて、還元原資30億円に対し、約7万6千店が参加し、延べ約300万人が利用したとの答弁がありました。アンケートでも、消費者・事業者の双方から「効果があった」との声が多く寄せられ、県としても、県内の消費拡大に寄与したと認識していることが示されました。

さらに来年度は、還元原資を50億円に拡充し、より多くの県民・事業者に利用していただくことで、生活支援と県内経済の活性化につなげていく方針が示されました。

【私の要望】

私は、この事業が単なる一時的な負担軽減にとどまらず、地域での消費を後押しし、事業者の収益増加にもつながる点に大きな意義があると考えています。生活支援と地域経済の下支えを同時に進めることができる施策だからです。

一方で、こうした事業をより実効性のあるものにしていくためには、丁寧な検証が欠かせません。私は要望として、効果検証・地域偏在の分析・中小店舗への波及効果の確認をしっかり行い、単発で終わらない経済循環を生む制度設計とするよう求めました。

また、忘れてはならないのが、キャッシュレスに不慣れな方への配慮です。便利な制度であっても、使える人だけが恩恵を受ける仕組みであってはなりません。高齢の方をはじめ、誰もが安心して利用できる、わかりやすく使いやすい事業としていくことが大切です。

物価高騰が続く今だからこそ、県民生活を直接支えながら、地域経済の好循環にもつなげていく取り組みが求められています。今後も現場の声を大切にしながら、誰にとっても使いやすく、効果が実感できる物価高騰対策となるよう、しっかり取り組んでまいります。

エネルギー価格や原材料費の高騰が長期化する中、県内の中小企業は厳しい経営環境に置かれています。特に、コスト上昇分を十分に取引価格へ転嫁できず、利益が圧迫されることで、「賃上げの必要性は理解しているが、その原資がない」という切実な声が上がっています。

【議会での質問】

私は県議会で、こうした現状を踏まえ、事業継続を図りながら持続的な賃上げにつなげていくため、県としてどのように環境整備に取り組んでいくのか質問しました。背景には、賃上げは単に給与の問題にとどまらず、消費を生み、企業収益を押し上げ、さらに投資や雇用の拡大につながる、地域経済全体の好循環をつくる重要な鍵であるとの考えがあります。

【県の答弁】

これに対し県からは、中小企業が持続的に賃上げを行うには、生産性の向上や適切な価格転嫁によって収益性を高め、賃上げの原資を確保することが重要であるとの認識が示されました。そのうえで、生産性向上に資する設備投資への助成や、経営改善に向けたワンストップ相談対応を通じて、企業の経営基盤の強化を図っていくとの答弁がありました。さらに、中小企業診断士などの専門家を派遣し、価格交渉のアドバイスを行う伴走支援や、「パートナーシップ構築宣言」の登録促進などを通じて、適切な価格転嫁と取引の適正化を後押ししていく方針も示されました。

【私の要望】

私は要望として、価格転嫁支援、生産性向上支援、そしてデジタル化支援を組み合わせ、持続的な賃上げの土台を築いていくことが重要であると訴えました。

物価高騰の影響が続く今だからこそ、県内中小企業が適正な対価を確保し、前向きな投資と賃上げに踏み出せる環境づくりが欠かせません。これからも、現場の声を大切にしながら、地域経済を支える中小企業をしっかり後押しする政策の充実に取り組んでまいります。

千葉県では、この10年で在留外国人が大きく増え、現在では約28万4千人にのぼっています。製造業、農業、建設、介護、観光など、さまざまな分野で外国人材が地域を支えており、多文化共生はもはや将来のテーマではなく、いま向き合うべき行政課題です。

【議会での質問】

私は議会で、「外国人住民を地域の一員として共に暮らしていくため、県は現状をどう認識し、どのような課題を踏まえて今後取り組んでいくのか」を質問しました。背景には、外国人住民が短期的な労働力ではなく、地域に定着し生活する存在へと変化している現実があります。そうした中で、日本語教育、生活ルールの共有、子どもの教育環境、医療・福祉情報へのアクセス確保など、行政の役割はますます重要になっています。

また、特に重要だと感じているのが災害時の対応です。言葉の壁は、災害時には命に関わる問題にもなりかねません。多言語での迅速な情報発信や、平時から顔の見える関係を築いておくことが欠かせません。あわせて、地域住民側の理解促進も重要であり、相互理解が進まなければ、不安や誤解が地域の分断につながるおそれもあります。

【県の答弁】

県からは、在留外国人はこの10年で倍増しており、今後も成田空港の第2の開港プロジェクトや育成就労制度の導入などにより、さらに増加が見込まれるとの認識が示されました。そのうえで、県は昨年度「外国人活躍・多文化共生推進プラン」を策定し、国籍や文化的背景にかかわらず、誰もが安心して暮らし、一人ひとりがその人らしく活躍できる県づくりを進めていくと答弁しました。

【私の要望】

私は要望として、日本語教育支援、生活情報の多言語化、地域との橋渡し役となる人材の育成を着実に進めるよう求めました。そして、「支援する側・される側」という一方通行の関係ではなく、共に地域を支える仲間として、多文化共生を具体化していくことが大切だと訴えました。

多文化共生は、外国人住民のためだけの政策ではありません。地域の包摂力を高め、誰もが安心して暮らせる社会をつくるための取組です。これからも現場の声を踏まえながら、誰一人取り残さない地域づくりを県政の中で前に進めてまいります。

先日の千葉県議会代表質問では、核廃絶と平和を次の世代へどう継承していくかについて取り上げました。

【議会での質問】

いま国際社会では、核兵器をめぐる緊張が再び高まり、「核の威嚇」という言葉が現実味を帯びています。こうした時代だからこそ、核兵器の非人道性を共有し、核のない世界へ向けた歩みを粘り強く続けていくことが重要です。

一方で、県内でも戦争体験者や被爆者の高齢化が進み、被爆の実相や戦争の記憶を直接聞く機会は年々少なくなっています。

平和は決して当たり前に続くものではなく、不断の努力によって守り継いでいくものです。その思いを若い世代へどう伝えていくのかが、今まさに問われています。

私は議会で、「核廃絶や平和の理念を次世代に伝えていくため、県ではどのように取り組んでいくのか」と質問しました。

【県の答弁】

これに対し県からは、平成6年に県議会で決議された「非核平和千葉県宣言」について、毎年8月に県民だよりへの全文掲載、出先機関への懸垂幕の設置、SNSによる発信などを行っていること、さらに、千葉県原爆被爆者友愛会による平和祈念原爆展や証言活動を支援しているとの答弁がありました。

【私の要望】

県として平和の尊さを発信し、関係団体と連携しながら次世代へ伝えていく姿勢が示されたことは重要です。

一方で、平和の理念を本当に次世代へつないでいくためには、宣言や啓発を“形式”にとどめず、若い世代の心に届く学びへと深めていくことが欠かせません。

被爆体験や戦争の記憶を継承するだけでなく、命の尊さ、人権の大切さ、他者への共感を育む教育へとつなげていくことが大切です。

そのため私は、若年層に届く学びの充実、デジタル教材の活用、体験や記録の継承を着実に進めることを要望しました。

平和教育は、過去を学ぶだけのものではありません。現在の国際情勢とも向き合いながら、人間の尊厳とは何か、平和を守るために何が必要かを自分ごととして考える力を育てるものであるべきです。

これからも、戦争の記憶を風化させることなく、核廃絶と恒久平和の理念を県政の中で具体的に前へ進めていけるよう、しっかり取り組んでまいります。

近年、私たちの生活を取り巻く環境は大きく変化しています。

自然災害の激甚化、感染症の世界的流行、国際情勢の緊迫化、そして物価高騰の長期化など、不安要因は複雑に重なり合っています。

さらに、

孤立・孤独、貧困、虐待、ヤングケアラー、働き手不足など、社会の弱い部分に負担が集中しやすい課題も顕在化しています。

こうした時代に重要になるのが、「人間の安全保障」という考え方です。

これは国連開発計画（UNDP）が提唱した理念で、国家の安全だけでなく、一人ひとりの生命・生活・尊厳を守ることを安全保障の中心に据えるというものです。

「恐怖からの自由」「欠乏からの自由」

この二つを確保することが、人間の安全保障の柱とされています。

【千葉県における課題】

千葉県は首都圏の生活と物流を支える重要な地域である一方、海岸部、河川、臨海コンビナート、人口集積地域を抱えており、地震、風水害、火災、感染症など、複合災害のリスクが高い地域でもあります。

そのため、

⚫︎危機への備え⚫︎平時からの支え合い⚫︎社会的な弱さの軽減⚫︎迅速な復旧・復興

までを一体的に考えることが重要です。

【議会での質問】

私は県議会において次のように質問しました。

「住民の生命や生活、尊厳を守る『人間の安全保障』という考え方を、県政運営の中でどのように取り組んでいくのか」

防災、医療、福祉、教育、産業、地域交通など、県の施策は多岐にわたりますが、最終的には県民の安心につながらなければ意味がありません。

そのため、部局横断で課題を共有し、政策の優先順位や連携の在り方を見直すことの必要性を指摘しました。

【県の答弁】

これに対し県からは、自然災害の激甚化、人口減少・少子高齢化、社会経済のグローバル化などにより、県民が抱える課題が多様化・複雑化しているとの認識が示されました。その上で、県の総合計画の基本理念として「県民の命とくらしを守る」ことを掲げ、

⚫︎危機管理体制の構築⚫︎防災基盤の整備⚫︎医療提供体制の確保⚫︎伴走型福祉の充実⚫︎多様性を生かした社会づくり

などを進めていくとの答弁がありました。

【私の要望】

私は最後に、次の点を強く要望しました。

「人間の安全保障」という理念を、単なる言葉にとどめてはならないということです。

具体的には、⚫︎予算編成⚫︎事業評価⚫︎政策立案のすべての段階において、この視点を明確に位置付け、部局横断の政策軸として具体化することを求めました。

理念が政策を動かし、政策が県民の安心につながる。

その循環を確立していくことが、これからの県政に求められていると考えています。