千葉県議会議員　仲村 ひであき（仲村 秀明）

がん治療などに伴う外見の変化は、身体的な負担だけでなく、心理的・社会的な負担にも大きく影響します。
特に脱毛は、日常生活や就労、学校生活にも影響し、外出を控えてしまう方も少なくありません。

近年は「アピアランスケア」の重要性が広がり、医療用ウィッグへの公的支援も進んできましたが、現在の制度は主にがん患者が対象となっています。

しかし実際には、自己免疫疾患や皮膚疾患、外傷、先天的疾患などにより頭髪を失った方々からも、同様の支援を求める声が寄せられています。

こうした現状を踏まえ、県に対して質問を行いました。

【議会での質問】

現在の医療用ウィッグ助成制度については、がん患者が対象となっていますが、
がん以外の疾患で頭髪を失った方々からも支援を求める声があることを踏まえ、対象を拡大すべきではないか、また県としてどのように認識し、今後どう対応するのかを問いました。

【県の答弁】

県からは、がん患者に対しては、心理的・経済的負担の軽減とQOL向上を目的に市町村を通じて医療用ウィッグ購入費の一部助成を実施している。

一方で、がん以外でも頭髪を失う方がいることは認識しており、既に一部自治体では対象を拡大した制度も存在しており、そのうえで、他自治体の実績や都道府県の状況について、引き続き情報収集を行うとの答弁がありました。

【私の要望】

今回の答弁では一定の認識は示されたものの、制度の対象拡大については明確な方向性は示されませんでした。

しかし、外見の変化による心理的・経済的負担は、疾患の種類によって変わるものではありません。だからこそ、がん以外の疾患にも配慮した支援制度の実現に向け、他県の先進事例も踏まえた前向きな検討を強く要望しました。

医療の進歩により、治療を受けながら社会生活を続ける方が増えています。
その中で、外見の変化に対する支援は、単なる補助ではなく、「その人らしく生きること」を支える重要な施策です。今後も、誰もが安心して治療と社会生活を両立できる環境づくりに向け、現場の声をしっかりと受け止め、改善を求めてまいります。

物価高騰が続く中、食材費や光熱費の上昇は学校給食の現場にも大きな影響を及ぼしています。給食費の値上げを検討せざるを得ない自治体も出てきており、保護者負担の増加が懸念されています。さらに、自校方式やセンター方式の違い、地産地消の取組状況などにより、市町村ごとに給食費の差が生じていることも課題となっています。

一方で、学校給食は単なる食事の提供ではなく、子どもたちの健やかな成長を支え、望ましい食習慣や食文化への理解を育む重要な教育活動です。また、家庭環境に左右されず、すべての子どもたちに食を届ける「セーフティネット」としての役割も担っています。

【議会での質問】

私は県議会で、こうした状況を踏まえ、学校給食の意義と課題について県としてどのように考えているのか、また、給食費の負担軽減に向けた取組をどのように進めていくのか質問しました。背景には、給食費の軽減は単なる家計支援ではなく、子どもたちの成長と学びを支える「未来への投資」であるとの考えがあります。

【県の答弁】

これに対し県からは、学校給食は児童生徒の健康の保持増進に加え、食に関する正しい知識や望ましい食習慣を身に付ける重要な機会であるとの認識が示されました。

その一方で、給食の食材費は保護者負担が原則であり、調理方式や地産地消などの取組状況により、市町村ごとに食材の調達コストが異なること、さらに近年の物価高騰によりその負担が増加している現状が説明されました。

また、来年度から開始される国の新たな制度については、実態調査や物価動向を踏まえた支援が行われるとしつつ、県としては今後の物価高騰や地域の実情に見合った支援となるよう国に働きかけるとともに、中学校における負担軽減の早期実施についても引き続き要望していくとの答弁がありました。

【私の要望】

私は要望として、給食費の負担軽減については、栄養価の維持、地元食材の活用、そして保護者負担の軽減が両立されることが重要であると訴えました。

物価高騰の影響が続く中にあっても、子どもたちに質の高い給食を提供し続けるためには、国・県・市町村が連携し、実態に即した支援を行っていくことが不可欠です。

これからも、現場の声を大切にしながら、子どもたちの健やかな成長を支える学校給食の充実と、保護者負担の軽減に向けた取組を着実に進めてまいります。

教職員による不祥事が繰り返されることは、児童生徒や保護者に大きな不安を与えるだけでなく、教育そのものへの信頼を揺るがす極めて深刻な問題です。学校は本来、子どもたちが安心して学び、健やかに成長する場でなければなりません。だからこそ、教職員の不祥事を防ぎ、教育への信頼を取り戻していくことは、今まさに取り組むべき重要な課題です。

【議会での質問】

近年、全国的にも不適切行為や服務違反が相次いでおり、文部科学省も服務規律の徹底や実効性ある研修の強化を求めています。さらに専門家からは、個々の教職員の問題として終わらせるのではなく、組織全体としてのガバナンス強化や、風通しの良い職場環境づくり、そして早期に兆候を察知できる仕組みの構築が不可欠であると指摘されています。

こうした状況を踏まえ、私は県議会において、教職員の不祥事に対する県教育委員会の受け止めと、再発防止及び信頼回復に向けた取組の方向性について質問しました。

【県の答弁】

これに対し県教育委員会からは、今年度、懲戒処分を受けた教職員は、監督責任を除いて現時点で25名にのぼり、極めて深刻な事態であり、不祥事を根絶できていないことは大変遺憾であるとの認識が示されました。

その上で、これまでの取組として、専門家の助言を得て改訂した服務に関するガイドラインを活用した研修の充実を図ってきたほか、各学校では教職員が自己分析シートを用いて自らの行動や考え方を点検し、管理職がその結果を踏まえて対策を見直すなどの取組を進めてきたとの答弁がありました。今後については、こうした取組に加え、専門家の知見を生かした新たな視点から、より実効性のある対策を検討し、再発防止に全力で取り組んでいくとの考えが示されました。

【私の要望】

私は要望として、教職員不祥事については、予兆把握、早期介入、外部視点の導入を含む、実効性ある再発防止策の徹底を強く求めました。

教育への信頼は、一朝一夕に回復するものではありません。しかし、不断の検証と改善を積み重ねることで、着実に取り戻していくことはできます。子どもたちが安心して学べる学校、そして保護者や地域から信頼される教育現場を実現するため、今後も現場の声を踏まえながら、実効性ある取組が進むようしっかりと訴えてまいります。

県議会の代表質問で、就職氷河期世代への支援について取り上げました。

【議会での質問】

就職氷河期世代の中には、非正規雇用や不安定就労を長く経験してきた方も多く、現在では40代から50代となり、親の介護や自身の老後不安など、複合的な課題を抱えている方も少なくありません。

こうした課題は、単に仕事に就けるかどうかだけではなく、長期にわたる低所得や不安定な働き方による生活基盤の弱さ、将来設計への不安、社会的孤立のリスクにもつながっています。

そこで私は、就職氷河期世代支援について、県としてどのような役割を果たしていくべきと考えているのか。また、県としてどのように取り組んでいくのかを質問しました。

【県の答弁】

県からは、就職氷河期世代の方々は、非正規雇用の長期化や今後の収入・生活への不安など、さまざまな課題を抱えており、それぞれの状況に応じて寄り添った支援を行っていく必要があるとの認識が示されました。

現在、県では千葉県ジョブサポートセンターに専属のコーディネーターを配置し、就職氷河期世代を含むミドル世代を対象に、就労相談や就職先の紹介、職場定着までのフォローを行っています。

また、住居や生活資金に不安を抱える方への情報提供など、生活面も含めた総合的な支援に取り組んでいることが示されました。

さらに今年度からは、ミドル世代の関心が高い人生設計やマネープランを考えるセミナーも開始。参加者からは、「長期的に、自分の人生と仕事を考える良い機会となった」、「10年先のキャリアについても前向きに考えたい」といった声も寄せられているとのことです。

【私の要望】

私は、就職氷河期世代への支援について、就労支援だけでなく、生活設計支援や心理的伴走支援も含めた包括的な支援を行うよう要望しました。

就職氷河期世代の安定は、個人の問題にとどまらず、地域経済や社会保障制度の持続可能性にも関わる重要な課題です。

今後も、誰もが将来に希望を持ち、安心して働き続けられる社会の実現に向けて、現場の声を踏まえながら取り組んでまいります。

物価上昇が続く中、県民の皆さまが日々強く感じているのは、食料品や日用品、光熱費など、暮らしに直結する支出の増加ではないでしょうか。賃上げの動きも見られるものの、その効果が家計に十分行き渡るまでには時間がかかります。だからこそ、今を支える生活防衛策が重要です。

【議会での質問】

私は議会で、物価高騰対策として実施されてきたキャッシュレス決済のポイント還元事業について、その効果をどのように評価し、来年度どのように取り組んでいくのかを質問しました。

【県の答弁】

県からは、昨年夏に実施したキャンペーンについて、還元原資30億円に対し、約7万6千店が参加し、延べ約300万人が利用したとの答弁がありました。アンケートでも、消費者・事業者の双方から「効果があった」との声が多く寄せられ、県としても、県内の消費拡大に寄与したと認識していることが示されました。

さらに来年度は、還元原資を50億円に拡充し、より多くの県民・事業者に利用していただくことで、生活支援と県内経済の活性化につなげていく方針が示されました。

【私の要望】

私は、この事業が単なる一時的な負担軽減にとどまらず、地域での消費を後押しし、事業者の収益増加にもつながる点に大きな意義があると考えています。生活支援と地域経済の下支えを同時に進めることができる施策だからです。

一方で、こうした事業をより実効性のあるものにしていくためには、丁寧な検証が欠かせません。私は要望として、効果検証・地域偏在の分析・中小店舗への波及効果の確認をしっかり行い、単発で終わらない経済循環を生む制度設計とするよう求めました。

また、忘れてはならないのが、キャッシュレスに不慣れな方への配慮です。便利な制度であっても、使える人だけが恩恵を受ける仕組みであってはなりません。高齢の方をはじめ、誰もが安心して利用できる、わかりやすく使いやすい事業としていくことが大切です。

物価高騰が続く今だからこそ、県民生活を直接支えながら、地域経済の好循環にもつなげていく取り組みが求められています。今後も現場の声を大切にしながら、誰にとっても使いやすく、効果が実感できる物価高騰対策となるよう、しっかり取り組んでまいります。