千葉県議会議員　仲村 ひであき（仲村 秀明）

住まいは、すべての暮らしの土台です。仕事を探すにも、子どもを育てるにも、医療や福祉につながるにも、まず必要なのは安心して暮らせる住まいです。今回の議会では、高齢者、障害のある方、ひとり親家庭、低所得世帯など、いわゆる住宅確保要配慮者への支援について取り上げました。

【議会での質問】

現場では今なお、「高齢であることを理由に入居を断られた」「保証人が見つからず契約できない」「一人暮らしに不安がある」「家賃負担が重く住み続けられない」など、切実な声が数多くあります。住まいの問題は、単に家を借りることができるかどうかだけではなく、その人の生活そのものに直結する深刻な課題です。県営住宅は重要な役割を担っていますが、それだけで多様なニーズすべてに応えることは容易ではありません。だからこそ私は、県営住宅に加え、民間賃貸住宅も含めた実効性ある住宅セーフティネットの構築が必要であると考えます。

そこで住宅確保要配慮者への支援について、県としてどのような役割を果たすべきと考えているのか。 また、県としてどのように取り組んでいくのかを問いました。

【県の答弁】

県からは、地域の需要に応じた県営住宅の供給を進めるとともに、高齢者などの入居を拒まないセーフティネット住宅の登録促進、市町村や不動産・福祉関係団体との居住支援協議会を通じた連携を進めているとの答弁がありました。

【私の要望と再質問】

居住支援協議会の県内設置の推進、民間住宅活用の拡大、見守り体制の充実に加え、アフォーダブル住宅の可能性も研究し、安定した住まいの確保を要望しました。

そのうえで、住宅確保要配慮者が実際に円滑に入居し、安心して住み続けられるよう、県として関係者の調整や後押しにどのように関与していく考えなのかを問いました。

【県の答弁】

県からは、シンポジウムや勉強会の開催、市町村における居住支援協議会の設置支援などを通じ、地域での支援体制整備をさらに進めていくとの答弁がありました。

【私の要望】

県に対して、関係者を束ねる調整役として、主体的に関与し、実効性ある仕組みを構築するよう要望しました。

住まいの課題は住宅行政だけで完結するものではなく、福祉、医療、子育て、地域コミュニティなど、さまざまな政策分野と深くつながっていると考えています。だからこそ県には、制度を整えるだけでなく、市町村、不動産団体、福祉関係者などを束ねる調整役として主体的に行動する姿勢が求められます。

住まいを失うことは、生活基盤を失うことです。誰もが安心して暮らせる地域社会を実現するため、必要な方に必要な支援が確実に届く仕組みづくりに、これからも全力で取り組んでまいります。

難病患者の方々の就労は、単に働く場を得るという問題にとどまらず、「治療と仕事の両立」という大きな課題を伴います。難病は外見からは分かりにくい症状を抱えることが多く、体調の波や継続的な通院の必要性などから、職場での理解が得られにくいという声も少なくありません。

千葉県内において医療費の助成を受けている難病患者は、令和6年度末時点で約4万5千人にのぼり、そのうち約6割が20歳から69歳までのいわゆる就労世代とされています。多くの方が働く意欲を持ちながらも、環境面の課題によってその希望が十分に叶えられていない現状があります。

【議会での質問】

このような状況を踏まえ、難病患者の方々が治療と仕事を両立しながら安心して働き続けられる環境づくりは極めて重要であると考え、県としての認識と支援の在り方について質問しました。

【県の答弁】

県からは、難病患者の中には体調を崩しやすいことが外見からは分かりにくいことや、継続的な通院が必要であるにもかかわらず、職場の理解が得られないことにより就労に至らなかったり、就職しても継続できないといった困難を抱えている方がいるとの認識が示されました。そのため、治療と仕事を両立しながら働き続けられる環境の整備が重要であるとしています。

具体的な取組としては、県内9か所に設置されている難病相談支援センターにおける就労支援をはじめ、ハローワークの難病患者就職サポーターと連携した職業紹介を実施しているほか、就労機会の確保に向けて、難病の方を対象とした県職員の採用試験を実施するなど、総合的な支援を進めているとの答弁がありました。さらに今後は、関係機関と連携しながら難病に関する正しい知識の普及や支援制度の周知を図り、県自らが率先して就労機会を提供していくことで職場の理解を深めていくとしています。

【私の要望】

難病患者の雇用においては、就職という入口の支援だけでなく、働き続けることができる環境の整備こそが最も重要です。体調に応じた柔軟な働き方の普及や、職場における理解の醸成、企業に対するさらなる啓発など、社会全体で支えていく仕組みづくりが求められています。

また、県自らが雇用主として積極的な役割を果たすことは、社会全体の理解促進につながる重要な一歩です。こうした観点から、治療と就労の両立支援のさらなる強化とともに、県として主体的な取組を進めていくよう強く要望いたしました。

難病と向き合いながら働く方々にとって必要なのは、特別な制度だけではなく、「理解」と「配慮」が当たり前にある社会です。

一人ひとりが希望に応じて働き続けることができる環境を整えることは、誰もが安心して暮らせる社会の実現につながります。

引き続き現場の声に耳を傾けながら、誰一人取り残さない社会の実現に向けて全力で取り組んでまいります。

近年、介護現場におけるカスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」が全国的に大きな問題となっています。

身体的暴力だけでなく、長時間の叱責、人格否定、過度な要求などにより、介護職員の精神的負担は深刻化し、離職につながるケースも増えています。

厚生労働省の調査でも、一定割合の介護職員がハラスメントを経験しているとされており、人材不足が課題となる中で、安心して働ける環境整備は喫緊の課題です。

【議会での質問】

本県では、私の代表質問をきっかけに、昨年1月から介護事業所向けの法律相談窓口が設置されました。これは大きな前進ですが、現場の実情を踏まえると、予防的な研修の充実、現場で使えるマニュアル整備、関係機関との連携強化、さらにはより幅広い相談に対応する窓口の設置など、さらなる対策強化が必要です。

そこで、介護現場におけるカスタマーハラスメントについて、県で設置している法律相談窓口の利用状況はどうか。また、今後の相談体制の充実にどのように取り組んでいくのかを問いました。

【県の答弁】

県では、介護事業所がカスハラ対応に苦慮した際、弁護士の助言を受けられる法律相談窓口を設置し、昨年1月から毎月2日間開設している。

これまでに12件の相談に対応し、利用者からは「的確な助言を得られた」「今後の方針が明確になった」などの声を頂いている。

さらに、令和8年度からは訪問系介護事業所向けに、より幅広い相談に対応できる新たな窓口を設置予定としており、引き続き現場に寄り添った支援を進めていくとの答弁がありました。

【私の要望】

今回の答弁は前進と評価しますが、相談窓口の設置だけでは十分ではありません。

重要なのは、現場にしっかり届く「実効性ある対策」です。法律相談を基盤としつつ、総合的で実効性のある支援体制へ発展させることを強く要望しました。

介護現場は、私たちの暮らしを支える重要な基盤です。

そこで働く方々が安心して働ける環境を整えることは、介護の質の向上だけでなく、将来の人材確保にも直結する重要な政策課題です。これからも現場の声に寄り添い、働く人を守る仕組みづくりを前に進めてまいります。

医療的ケアを必要とする重症心身障害児者の方々が、地域で安心して暮らしていくためには、本人のみならず、そのご家族を含めた支援体制の充実が不可欠です。

医療の進歩により在宅で生活される方が増える一方で、日常生活は非常に大きな負担を伴います。特に、吸引や経管栄養など、昼夜を問わず継続的な医療的ケアが必要なご家庭も多く、心身の負担が蓄積している現状があります。

こうした中で、家族を支える重要な社会基盤となるのが「レスパイト支援（短期入所）」です。しかしながら、医療的ケアに対応できる事業所は限られており、利用したくてもできない、遠方まで行かざるを得ないといった課題が現場から寄せられています。

【議会での質問】

重症心身障害児者等が地域で安心して生活するためには、レスパイト支援の充実が不可欠です。

そこで、「重症心身障害児者等が利用できる短期入所事業所を増やすため、どのように取り組んでいるのか」について伺いました。

【県の答弁】

県では、医療型短期入所事業所の拡充に向けて・施設整備における優先的な補助制度の実施・介護老人保健施設等への説明会や個別相談の実施・受入事業所の見学会による新規参入の促進などに取り組んでいる。

また、医療的ケア児等支援センター「ぽらりす」において、看護師や潜在看護師への専門的な研修の実施などを通じ、支援人材の確保・育成も進めている。

さらに、市町村と連携しながら、支援体制の充実に取り組んでいくとの答弁がありました。

【私の要望】

重症心身障害児者を支える体制の整備は、共生社会の実現に直結する重要な課題です。

そのためには、短期入所事業所のさらなる確保・専門人材の育成と確保の強化・地域間格差の解消に向けた具体的な取り組みが不可欠です。

特に、利用したい時に利用できる環境づくりは、ご家族の安心にもつながります。

「必要な支援が、必要な場所で、確実に受けられる体制」の構築に向けた取り組みを要望しました。

今後も、現場の声を大切にしながら、誰もが安心して暮らせる社会の実現に全力で取り組んでまいります。

HPVワクチンは、子宮頸がんをはじめとするHPV関連がんの予防に有効なワクチンであり、世界的にも接種の重要性が示されています。

一方で、日本では過去の経緯から接種率が低迷し、その影響を受けた世代が存在しています。現在は接種勧奨も再開されていますが、依然として接種率は十分とは言えない状況です。

また、近年ではHPVが男性のがんにも関係することが明らかになり、男女ともに関わる重要な健康課題となっています。

【議会での質問】

HPVワクチンについては、副反応への不安や過去の報道の影響などから、正しい理解が十分に進んでいない現状があります。

そのため、単なる接種率の向上ではなく、県民が正確な情報に基づき安心して判断できる環境を整えることが重要です。

そこで、「HPVワクチンの接種状況や課題について、県としてどのように整理し、今後どのように接種促進に関わっていくのか」
について質問しました。

【県の答弁】

県からは、HPVワクチンの接種率について、全国平均13.9％、千葉県14.7％と低い水準にとどまっているとの認識が示されました。

また、その要因として、約3割が「HPVワクチンについて知らない」と回答していることが挙げられ、正しい知識の普及が重要であるとされました。

現在は、県ホームページやSNSを活用した情報発信を行っており、今後も市町村等と連携し、接種促進に取り組んでいくとのことです。

【私の要望】

HPVワクチンについては、正確な情報提供と接種環境の整備を一層進めることで、県民が安心して判断できる環境を整えることが不可欠です。そのため、引き続き積極的な取組を要望しました。

【再質問】

さらに、近年議論が進んでいる「男性へのHPVワクチン接種の位置づけと今後の考え方」についても質問しました。

【県の答弁】

男性への接種は現在、任意接種とされており、一定の予防効果と安全性は示されているものの、費用対効果などの課題があることから、国の議論を注視していくとの答弁がありました。

【私の要望】

HPVは男女双方に関わる感染症であり、将来世代の健康を守る観点から、国の動向を踏まえつつ、県としても主体的な検討を進めるべきと要望しました。

HPVワクチンは、将来のがんを防ぐための重要な手段です。

しかし、その効果を十分に発揮するためには、正しい情報が届き、一人ひとりが納得して判断できる環境づくりが欠かせません。

今後も、県民の皆様の健康と安心を守るため、現場の声を大切にしながら、取組を進めてまいります。