千葉県議会議員　仲村 ひであき（仲村 秀明）

私はヤングケアラー支援について2020年12月議会で問題提起し、その後会派としても毎議会で一貫して訴えて続け、調査や支援体制整備が進んで参りました。本年度の予算にもヤングケアラー支援体制強化事業として予算計上されました。

県では昨年の7月に小・中・高・大学生12万人を対象として県内初となる実態調査が実施されました。その結果、世話をしている人がいるとの回答は小6が14.6%、中2が13.6％、高2が10.5％と国が行った調査に比べ、倍以上の結果となりました。

ヤングケアラーの課題としては、当事者の子ども自身がヤングケアラーであることの自覚や認識がまだ低いことが挙げられます。また、小学校低 学年、中学年の児童が、自らの置かれた状況を把握し、大変な状況にある場合に本人が自ら周囲に相談をすることは難しいことから、周囲の大人が本人の様子の変化やつらさに気づき、必要な支援につながるきっかけを作れるような体制を整えていかなければなりません。その為に、周りの大人についてもヤングケアラーに対する理解を広げる必要があります。

そこでヤングケアラーの認知度向上や理解促進に向けた県の取り組みについて質問しました。

ヤングケアラーの社会的認知度向上にむけてどのように取り組んでいくのか。

県の調査結果では、「ヤングケアラーという言葉の内容まで知っている」と回答した子どもは３割程度だったことから、まずは、子ども自身がヤングケアラーについて知り、理解を深めることで、必要な支援につなげられる事例が増えると認識しております。

そのため、県では、来年度から新たに、主に子どもたちを対象として、ＳＮＳ等による　広報動画の配信や、新たに設置する専門相談窓口の周知などを行います。

さらに、周囲の大人が、ヤングケアラーについて理解を深めるとともに、その負担に気づき、適切な支援につなげる環境づくりも重要であることから、学校等への講師の派遣や、福祉・教育等の関係機関の職員を対象に　具体的な事例による実践的な研修を行うなど、ヤングケアラーの社会的認知度向上に向けた取組を強化します。

◇

ヤングケアラーについては学校現場において、子どもと日々接している教員が気づくことが支援につながる可能性がある一方で、教員がヤングケアラーの抱える家庭内問題に介入する難しさがあると言われています。

家庭事情を把握しきれず、適切な外部機関との連携ができていない場合もあることから、スクールソーシャルワーカーのような専門職との協力が重要となります。そこでヤングケアラーに関連するすべての機関の連携について質問しました。

関係機関のネットワークづくりにしっかり取り組むべきと思うがどうか。

来年度設置するヤングケアラー専門の相談窓口にコーディネーターを配置し、市町村や各関係機関のパイプ役として、地域における支援のネットワークづくりに取り組んでまいります。

◇

ヤングケアラー支援については、相談窓口の設置や支援側の人材確保、知識やスキルの習得などの育成、および関係機関の連携強化といった支援体制の充実を進めていただくことを要望しました。

また、ケアラー支援が一過性のものでなく、継続的に行われていくためにも、その根拠法を定めて取り組んでいく必要があることから、条例の制定を要望しました。

これまで一貫して求め続けてきた「リトルベビーハンドブック」の作成に、ついに予算がつきました！当事者のご家族の皆さんも大変に喜ばれています。私もここまでたどり着くことができ非常に嬉しく思います。

リトルベビーハンドブックは、小さく生まれた赤ちゃんとそのご家族の為の手帳です。

一般的な母子健康手帳の場合、赤ちゃんの体重が１キロ以上からしか記録できないため小さく生まれた赤ちゃんの親たちは不安を感じて落ち込こんでいました。リトルベビーハンドブックが完成すれば、わが子の発育が記録できるようになると共に、標準と比べなくて良いことが理解でき、地元の相談機関の連絡先も分かるようになるなど、沢山の効果が期待されています。当事者の関心も高いことから、作成の進捗状況について質問しました。

（写真は全国では最初に作成された、静岡県のリトルベビーハンドブック）

リトルベビーハンドブック作成の進捗状況はどうか。

低体重で出生した子どもの御家族に寄り添った支援を行うことは大変重要と認識しており、県ではこうした子どもたちの成長の記録等が可能となるリトルベビーハンドブックの作成に向けて準備を進めてきたところです。

これまで、当事者団体やＮＩＣＵの看護師等の専門家、市町村等様々な立場の意見や助言をいただきながら、発育の記録方法や育児支援に関する情報等の掲載内容、活用方法について、検討を行ってきました。

令和５年度には「ちばリトルベビーハンド　ブック」を完成させ、必要とする方のお手元に　届けるとともに、県内の周産期母子医療センターや市町村の子育て世代包括支援センター等での相談支援に活用し、子どもとその家族に寄り添った子育て支援につなげてまいります。

◇

完成の暁には、県内全てのNICUで出産直後にお渡しすることができるよう体制を整えることを要望しました。

東京都は2023年度から子ども医療費の助成制度の対象を高校三年生までとすることを発表しました。千葉県でも助成対象の拡大ニーズは高まっています。
最近は独自で高校三年生まで対象を拡大する自治体も県内約半数まで増加しています。今後更に同様な自治体が増えることが予想されます。
現在医療費の支払いについては、中学三年生までは現物給付化が実現しておりますが、高校生は償還払いとなっています。
償還払いでは払い戻し申請が必要となることから、その不便解消の為、早期の現物給付化を求める声が届いています。この声に応えるためには、県が早期に環境を整備する必要があることから、子ども医療費助成の高校三年生までの現物給付化の為の環境整備について質問しました。

子ども医療費助成の現物　給付を高校３年生まで行える　環境整備を進めるべきと考えるがどうか。

子ども医療費の支払方法については、中学３年生までは受給券を医療機関の窓口で提示し、一定の自己負担額のみの支払で医療の提供が受けられる現物給付方式となっています。

一方、県内の２９市町村が独自に助成を行っている高校生の医療費については、利用者が医療機関の窓口で一度支払った後に、市町村に対して払い戻しの申請を行う償還払い方式となっています。

県では、高校生について現物給付方式を求める市長会等団体からの要望も踏まえ、保護者等の利便性向上を図るため、本年８月から高校生も対象とできるよう、システム改修など必要な環境整備を進めています。

◇

システムの改修が行われることで、これまで求めてきた高校生までの現物給付化が実現することになります。また、システム改修により、償還払いの手続きのために必要だった市町村における人件費の財政負担もなくなります。こうした事が後押しとなり、今後更に子ども医療費の対象を高校生まで拡大する自治体が増えることが期待されます。船橋市でも本年4月1日から高校生まで拡大することになりました。

本日県議会では私の所属する総務防災常任委員会が開催され、議案等について審議しました。

私からは、防災関連では、令和元年房総台風等の経験で増強した県の防災備蓄品を取り上げ、県と市町村における備蓄情報の共有を要望しました。総務関連では、新型コロナや鳥インフルエンザへの対応等で県職員の業務負担が増加していることから、職員のメンタルヘルスへの取り組みを確認しました。

その他、コロナ禍で県職員研修の延期等の影響が出ていることから、人材育成に対する着実な取り組みを要望しました。

平成29年度2月定例会が行われ、当初予算が確定しました。

今議会はでは議案84件、発議6件が可決されました。議案の中には平成29年度当初予算案が含まれておりましたが、今年は3月の知事選を控えていたことから「骨格予算」となっています。※骨格予算とは首長選を控えてた自治体が最低限必要な経費を盛り込んで編成する予算で、選挙後の補正予算で首長の意向を反映させた事業を肉付けする。

今予算では・人件費、社会保障費、公債費等の義務的経費・県民生活に密接に関係する事業や県内経済の活性化に資する事業のうち継続事業や、工程上、年度当初から着手することが必要な事業が計上されました。その結果29年度当初予算規模は1兆６２９７億２８００万円となりました。

今後政策的な判断を要する事業や、新規・拡充事業などは「肉付け予算」として6月補正予算で対応することになります。