私はヤングケアラー支援について2020年12月議会で問題提起し、その後会派としても毎議会で一貫して訴えて続け、調査や支援体制整備が進んで参りました。本年度の予算にもヤングケアラー支援体制強化事業として予算計上されました。
県では昨年の7月に小・中・高・大学生12万人を対象として県内初となる実態調査が実施されました。その結果、世話をしている人がいるとの回答は小6が14.6%、中2が13.6％、高2が10.5％と国が行った調査に比べ、倍以上の結果となりました。
ヤングケアラーの課題としては、当事者の子ども自身がヤングケアラーであることの自覚や認識がまだ低いことが挙げられます。また、小学校低 学年、中学年の児童が、自らの置かれた状況を把握し、大変な状況にある場合に本人が自ら周囲に相談をすることは難しいことから、周囲の大人が本人の様子の変化やつらさに気づき、必要な支援につながるきっかけを作れるような体制を整えていかなければなりません。その為に、周りの大人についてもヤングケアラーに対する理解を広げる必要があります。
そこでヤングケアラーの認知度向上や理解促進に向けた県の取り組みについて質問しました。
ヤングケアラーの社会的認知度向上にむけてどのように取り組んでいくのか。
県の調査結果では、「ヤングケアラーという言葉の内容まで知っている」と回答した子どもは３割程度だったことから、まずは、子ども自身がヤングケアラーについて知り、理解を深めることで、必要な支援につなげられる事例が増えると認識しております。
そのため、県では、来年度から新たに、主に子どもたちを対象として、ＳＮＳ等による 広報動画の配信や、新たに設置する専門相談窓口の周知などを行います。
さらに、周囲の大人が、ヤングケアラーについて理解を深めるとともに、その負担に気づき、適切な支援につなげる環境づくりも重要であることから、学校等への講師の派遣や、福祉・教育等の関係機関の職員を対象に 具体的な事例による実践的な研修を行うなど、ヤングケアラーの社会的認知度向上に向けた取組を強化します。
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ヤングケアラーについては学校現場において、子どもと日々接している教員が気づくことが支援につながる可能性がある一方で、教員がヤングケアラーの抱える家庭内問題に介入する難しさがあると言われています。
家庭事情を把握しきれず、適切な外部機関との連携ができていない場合もあることから、スクールソーシャルワーカーのような専門職との協力が重要となります。そこでヤングケアラーに関連するすべての機関の連携について質問しました。
関係機関のネットワークづくりにしっかり取り組むべきと思うがどうか。
来年度設置するヤングケアラー専門の相談窓口にコーディネーターを配置し、市町村や各関係機関のパイプ役として、地域における支援のネットワークづくりに取り組んでまいります。
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ヤングケアラー支援については、相談窓口の設置や支援側の人材確保、知識やスキルの習得などの育成、および関係機関の連携強化といった支援体制の充実を進めていただくことを要望しました。
また、ケアラー支援が一過性のものでなく、継続的に行われていくためにも、その根拠法を定めて取り組んでいく必要があることから、条例の制定を要望しました。
