エネルギー価格や原材料費の高騰が長期化する中、県内の中小企業は厳しい経営環境に置かれています。特に、コスト上昇分を十分に取引価格へ転嫁できず、利益が圧迫されることで、「賃上げの必要性は理解しているが、その原資がない」という切実な声が上がっています。
【議会での質問】
私は県議会で、こうした現状を踏まえ、事業継続を図りながら持続的な賃上げにつなげていくため、県としてどのように環境整備に取り組んでいくのか質問しました。背景には、賃上げは単に給与の問題にとどまらず、消費を生み、企業収益を押し上げ、さらに投資や雇用の拡大につながる、地域経済全体の好循環をつくる重要な鍵であるとの考えがあります。
【県の答弁】
これに対し県からは、中小企業が持続的に賃上げを行うには、生産性の向上や適切な価格転嫁によって収益性を高め、賃上げの原資を確保することが重要であるとの認識が示されました。そのうえで、生産性向上に資する設備投資への助成や、経営改善に向けたワンストップ相談対応を通じて、企業の経営基盤の強化を図っていくとの答弁がありました。さらに、中小企業診断士などの専門家を派遣し、価格交渉のアドバイスを行う伴走支援や、「パートナーシップ構築宣言」の登録促進などを通じて、適切な価格転嫁と取引の適正化を後押ししていく方針も示されました。
【私の要望】
私は要望として、価格転嫁支援、生産性向上支援、そしてデジタル化支援を組み合わせ、持続的な賃上げの土台を築いていくことが重要であると訴えました。
物価高騰の影響が続く今だからこそ、県内中小企業が適正な対価を確保し、前向きな投資と賃上げに踏み出せる環境づくりが欠かせません。これからも、現場の声を大切にしながら、地域経済を支える中小企業をしっかり後押しする政策の充実に取り組んでまいります。
