千葉県議会議員　仲村 ひであき（仲村 秀明）

医療的ケアを必要とする重症心身障害児者の方々が、地域で安心して暮らしていくためには、本人のみならず、そのご家族を含めた支援体制の充実が不可欠です。

医療の進歩により在宅で生活される方が増える一方で、日常生活は非常に大きな負担を伴います。特に、吸引や経管栄養など、昼夜を問わず継続的な医療的ケアが必要なご家庭も多く、心身の負担が蓄積している現状があります。

こうした中で、家族を支える重要な社会基盤となるのが「レスパイト支援（短期入所）」です。しかしながら、医療的ケアに対応できる事業所は限られており、利用したくてもできない、遠方まで行かざるを得ないといった課題が現場から寄せられています。

【議会での質問】

重症心身障害児者等が地域で安心して生活するためには、レスパイト支援の充実が不可欠です。

そこで、「重症心身障害児者等が利用できる短期入所事業所を増やすため、どのように取り組んでいるのか」について伺いました。

【県の答弁】

県では、医療型短期入所事業所の拡充に向けて・施設整備における優先的な補助制度の実施・介護老人保健施設等への説明会や個別相談の実施・受入事業所の見学会による新規参入の促進などに取り組んでいる。

また、医療的ケア児等支援センター「ぽらりす」において、看護師や潜在看護師への専門的な研修の実施などを通じ、支援人材の確保・育成も進めている。

さらに、市町村と連携しながら、支援体制の充実に取り組んでいくとの答弁がありました。

【私の要望】

重症心身障害児者を支える体制の整備は、共生社会の実現に直結する重要な課題です。

そのためには、短期入所事業所のさらなる確保・専門人材の育成と確保の強化・地域間格差の解消に向けた具体的な取り組みが不可欠です。

特に、利用したい時に利用できる環境づくりは、ご家族の安心にもつながります。

「必要な支援が、必要な場所で、確実に受けられる体制」の構築に向けた取り組みを要望しました。

今後も、現場の声を大切にしながら、誰もが安心して暮らせる社会の実現に全力で取り組んでまいります。

HPVワクチンは、子宮頸がんをはじめとするHPV関連がんの予防に有効なワクチンであり、世界的にも接種の重要性が示されています。

一方で、日本では過去の経緯から接種率が低迷し、その影響を受けた世代が存在しています。現在は接種勧奨も再開されていますが、依然として接種率は十分とは言えない状況です。

また、近年ではHPVが男性のがんにも関係することが明らかになり、男女ともに関わる重要な健康課題となっています。

【議会での質問】

HPVワクチンについては、副反応への不安や過去の報道の影響などから、正しい理解が十分に進んでいない現状があります。

そのため、単なる接種率の向上ではなく、県民が正確な情報に基づき安心して判断できる環境を整えることが重要です。

そこで、「HPVワクチンの接種状況や課題について、県としてどのように整理し、今後どのように接種促進に関わっていくのか」
について質問しました。

【県の答弁】

県からは、HPVワクチンの接種率について、全国平均13.9％、千葉県14.7％と低い水準にとどまっているとの認識が示されました。

また、その要因として、約3割が「HPVワクチンについて知らない」と回答していることが挙げられ、正しい知識の普及が重要であるとされました。

現在は、県ホームページやSNSを活用した情報発信を行っており、今後も市町村等と連携し、接種促進に取り組んでいくとのことです。

【私の要望】

HPVワクチンについては、正確な情報提供と接種環境の整備を一層進めることで、県民が安心して判断できる環境を整えることが不可欠です。そのため、引き続き積極的な取組を要望しました。

【再質問】

さらに、近年議論が進んでいる「男性へのHPVワクチン接種の位置づけと今後の考え方」についても質問しました。

【県の答弁】

男性への接種は現在、任意接種とされており、一定の予防効果と安全性は示されているものの、費用対効果などの課題があることから、国の議論を注視していくとの答弁がありました。

【私の要望】

HPVは男女双方に関わる感染症であり、将来世代の健康を守る観点から、国の動向を踏まえつつ、県としても主体的な検討を進めるべきと要望しました。

HPVワクチンは、将来のがんを防ぐための重要な手段です。

しかし、その効果を十分に発揮するためには、正しい情報が届き、一人ひとりが納得して判断できる環境づくりが欠かせません。

今後も、県民の皆様の健康と安心を守るため、現場の声を大切にしながら、取組を進めてまいります。

がん治療などに伴う外見の変化は、身体的な負担だけでなく、心理的・社会的な負担にも大きく影響します。
特に脱毛は、日常生活や就労、学校生活にも影響し、外出を控えてしまう方も少なくありません。

近年は「アピアランスケア」の重要性が広がり、医療用ウィッグへの公的支援も進んできましたが、現在の制度は主にがん患者が対象となっています。

しかし実際には、自己免疫疾患や皮膚疾患、外傷、先天的疾患などにより頭髪を失った方々からも、同様の支援を求める声が寄せられています。

こうした現状を踏まえ、県に対して質問を行いました。

【議会での質問】

現在の医療用ウィッグ助成制度については、がん患者が対象となっていますが、
がん以外の疾患で頭髪を失った方々からも支援を求める声があることを踏まえ、対象を拡大すべきではないか、また県としてどのように認識し、今後どう対応するのかを問いました。

【県の答弁】

県からは、がん患者に対しては、心理的・経済的負担の軽減とQOL向上を目的に市町村を通じて医療用ウィッグ購入費の一部助成を実施している。

一方で、がん以外でも頭髪を失う方がいることは認識しており、既に一部自治体では対象を拡大した制度も存在しており、そのうえで、他自治体の実績や都道府県の状況について、引き続き情報収集を行うとの答弁がありました。

【私の要望】

今回の答弁では一定の認識は示されたものの、制度の対象拡大については明確な方向性は示されませんでした。

しかし、外見の変化による心理的・経済的負担は、疾患の種類によって変わるものではありません。だからこそ、がん以外の疾患にも配慮した支援制度の実現に向け、他県の先進事例も踏まえた前向きな検討を強く要望しました。

医療の進歩により、治療を受けながら社会生活を続ける方が増えています。
その中で、外見の変化に対する支援は、単なる補助ではなく、「その人らしく生きること」を支える重要な施策です。今後も、誰もが安心して治療と社会生活を両立できる環境づくりに向け、現場の声をしっかりと受け止め、改善を求めてまいります。

物価高騰が続く中、食材費や光熱費の上昇は学校給食の現場にも大きな影響を及ぼしています。給食費の値上げを検討せざるを得ない自治体も出てきており、保護者負担の増加が懸念されています。さらに、自校方式やセンター方式の違い、地産地消の取組状況などにより、市町村ごとに給食費の差が生じていることも課題となっています。

一方で、学校給食は単なる食事の提供ではなく、子どもたちの健やかな成長を支え、望ましい食習慣や食文化への理解を育む重要な教育活動です。また、家庭環境に左右されず、すべての子どもたちに食を届ける「セーフティネット」としての役割も担っています。

【議会での質問】

私は県議会で、こうした状況を踏まえ、学校給食の意義と課題について県としてどのように考えているのか、また、給食費の負担軽減に向けた取組をどのように進めていくのか質問しました。背景には、給食費の軽減は単なる家計支援ではなく、子どもたちの成長と学びを支える「未来への投資」であるとの考えがあります。

【県の答弁】

これに対し県からは、学校給食は児童生徒の健康の保持増進に加え、食に関する正しい知識や望ましい食習慣を身に付ける重要な機会であるとの認識が示されました。

その一方で、給食の食材費は保護者負担が原則であり、調理方式や地産地消などの取組状況により、市町村ごとに食材の調達コストが異なること、さらに近年の物価高騰によりその負担が増加している現状が説明されました。

また、来年度から開始される国の新たな制度については、実態調査や物価動向を踏まえた支援が行われるとしつつ、県としては今後の物価高騰や地域の実情に見合った支援となるよう国に働きかけるとともに、中学校における負担軽減の早期実施についても引き続き要望していくとの答弁がありました。

【私の要望】

私は要望として、給食費の負担軽減については、栄養価の維持、地元食材の活用、そして保護者負担の軽減が両立されることが重要であると訴えました。

物価高騰の影響が続く中にあっても、子どもたちに質の高い給食を提供し続けるためには、国・県・市町村が連携し、実態に即した支援を行っていくことが不可欠です。

これからも、現場の声を大切にしながら、子どもたちの健やかな成長を支える学校給食の充実と、保護者負担の軽減に向けた取組を着実に進めてまいります。

教職員による不祥事が繰り返されることは、児童生徒や保護者に大きな不安を与えるだけでなく、教育そのものへの信頼を揺るがす極めて深刻な問題です。学校は本来、子どもたちが安心して学び、健やかに成長する場でなければなりません。だからこそ、教職員の不祥事を防ぎ、教育への信頼を取り戻していくことは、今まさに取り組むべき重要な課題です。

【議会での質問】

近年、全国的にも不適切行為や服務違反が相次いでおり、文部科学省も服務規律の徹底や実効性ある研修の強化を求めています。さらに専門家からは、個々の教職員の問題として終わらせるのではなく、組織全体としてのガバナンス強化や、風通しの良い職場環境づくり、そして早期に兆候を察知できる仕組みの構築が不可欠であると指摘されています。

こうした状況を踏まえ、私は県議会において、教職員の不祥事に対する県教育委員会の受け止めと、再発防止及び信頼回復に向けた取組の方向性について質問しました。

【県の答弁】

これに対し県教育委員会からは、今年度、懲戒処分を受けた教職員は、監督責任を除いて現時点で25名にのぼり、極めて深刻な事態であり、不祥事を根絶できていないことは大変遺憾であるとの認識が示されました。

その上で、これまでの取組として、専門家の助言を得て改訂した服務に関するガイドラインを活用した研修の充実を図ってきたほか、各学校では教職員が自己分析シートを用いて自らの行動や考え方を点検し、管理職がその結果を踏まえて対策を見直すなどの取組を進めてきたとの答弁がありました。今後については、こうした取組に加え、専門家の知見を生かした新たな視点から、より実効性のある対策を検討し、再発防止に全力で取り組んでいくとの考えが示されました。

【私の要望】

私は要望として、教職員不祥事については、予兆把握、早期介入、外部視点の導入を含む、実効性ある再発防止策の徹底を強く求めました。

教育への信頼は、一朝一夕に回復するものではありません。しかし、不断の検証と改善を積み重ねることで、着実に取り戻していくことはできます。子どもたちが安心して学べる学校、そして保護者や地域から信頼される教育現場を実現するため、今後も現場の声を踏まえながら、実効性ある取組が進むようしっかりと訴えてまいります。