千葉県議会議員　仲村 ひであき（仲村 秀明）

近年、介護現場におけるカスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」が全国的に大きな問題となっています。

身体的暴力だけでなく、長時間の叱責、人格否定、過度な要求などにより、介護職員の精神的負担は深刻化し、離職につながるケースも増えています。

厚生労働省の調査でも、一定割合の介護職員がハラスメントを経験しているとされており、人材不足が課題となる中で、安心して働ける環境整備は喫緊の課題です。

【議会での質問】

本県では、私の代表質問をきっかけに、昨年1月から介護事業所向けの法律相談窓口が設置されました。これは大きな前進ですが、現場の実情を踏まえると、予防的な研修の充実、現場で使えるマニュアル整備、関係機関との連携強化、さらにはより幅広い相談に対応する窓口の設置など、さらなる対策強化が必要です。

そこで、介護現場におけるカスタマーハラスメントについて、県で設置している法律相談窓口の利用状況はどうか。また、今後の相談体制の充実にどのように取り組んでいくのかを問いました。

【県の答弁】

県では、介護事業所がカスハラ対応に苦慮した際、弁護士の助言を受けられる法律相談窓口を設置し、昨年1月から毎月2日間開設している。

これまでに12件の相談に対応し、利用者からは「的確な助言を得られた」「今後の方針が明確になった」などの声を頂いている。

さらに、令和8年度からは訪問系介護事業所向けに、より幅広い相談に対応できる新たな窓口を設置予定としており、引き続き現場に寄り添った支援を進めていくとの答弁がありました。

【私の要望】

今回の答弁は前進と評価しますが、相談窓口の設置だけでは十分ではありません。

重要なのは、現場にしっかり届く「実効性ある対策」です。法律相談を基盤としつつ、総合的で実効性のある支援体制へ発展させることを強く要望しました。

介護現場は、私たちの暮らしを支える重要な基盤です。

そこで働く方々が安心して働ける環境を整えることは、介護の質の向上だけでなく、将来の人材確保にも直結する重要な政策課題です。これからも現場の声に寄り添い、働く人を守る仕組みづくりを前に進めてまいります。

医療的ケアを必要とする重症心身障害児者の方々が、地域で安心して暮らしていくためには、本人のみならず、そのご家族を含めた支援体制の充実が不可欠です。

医療の進歩により在宅で生活される方が増える一方で、日常生活は非常に大きな負担を伴います。特に、吸引や経管栄養など、昼夜を問わず継続的な医療的ケアが必要なご家庭も多く、心身の負担が蓄積している現状があります。

こうした中で、家族を支える重要な社会基盤となるのが「レスパイト支援（短期入所）」です。しかしながら、医療的ケアに対応できる事業所は限られており、利用したくてもできない、遠方まで行かざるを得ないといった課題が現場から寄せられています。

【議会での質問】

重症心身障害児者等が地域で安心して生活するためには、レスパイト支援の充実が不可欠です。

そこで、「重症心身障害児者等が利用できる短期入所事業所を増やすため、どのように取り組んでいるのか」について伺いました。

【県の答弁】

県では、医療型短期入所事業所の拡充に向けて・施設整備における優先的な補助制度の実施・介護老人保健施設等への説明会や個別相談の実施・受入事業所の見学会による新規参入の促進などに取り組んでいる。

また、医療的ケア児等支援センター「ぽらりす」において、看護師や潜在看護師への専門的な研修の実施などを通じ、支援人材の確保・育成も進めている。

さらに、市町村と連携しながら、支援体制の充実に取り組んでいくとの答弁がありました。

【私の要望】

重症心身障害児者を支える体制の整備は、共生社会の実現に直結する重要な課題です。

そのためには、短期入所事業所のさらなる確保・専門人材の育成と確保の強化・地域間格差の解消に向けた具体的な取り組みが不可欠です。

特に、利用したい時に利用できる環境づくりは、ご家族の安心にもつながります。

「必要な支援が、必要な場所で、確実に受けられる体制」の構築に向けた取り組みを要望しました。

今後も、現場の声を大切にしながら、誰もが安心して暮らせる社会の実現に全力で取り組んでまいります。

HPVワクチンは、子宮頸がんをはじめとするHPV関連がんの予防に有効なワクチンであり、世界的にも接種の重要性が示されています。

一方で、日本では過去の経緯から接種率が低迷し、その影響を受けた世代が存在しています。現在は接種勧奨も再開されていますが、依然として接種率は十分とは言えない状況です。

また、近年ではHPVが男性のがんにも関係することが明らかになり、男女ともに関わる重要な健康課題となっています。

【議会での質問】

HPVワクチンについては、副反応への不安や過去の報道の影響などから、正しい理解が十分に進んでいない現状があります。

そのため、単なる接種率の向上ではなく、県民が正確な情報に基づき安心して判断できる環境を整えることが重要です。

そこで、「HPVワクチンの接種状況や課題について、県としてどのように整理し、今後どのように接種促進に関わっていくのか」
について質問しました。

【県の答弁】

県からは、HPVワクチンの接種率について、全国平均13.9％、千葉県14.7％と低い水準にとどまっているとの認識が示されました。

また、その要因として、約3割が「HPVワクチンについて知らない」と回答していることが挙げられ、正しい知識の普及が重要であるとされました。

現在は、県ホームページやSNSを活用した情報発信を行っており、今後も市町村等と連携し、接種促進に取り組んでいくとのことです。

【私の要望】

HPVワクチンについては、正確な情報提供と接種環境の整備を一層進めることで、県民が安心して判断できる環境を整えることが不可欠です。そのため、引き続き積極的な取組を要望しました。

【再質問】

さらに、近年議論が進んでいる「男性へのHPVワクチン接種の位置づけと今後の考え方」についても質問しました。

【県の答弁】

男性への接種は現在、任意接種とされており、一定の予防効果と安全性は示されているものの、費用対効果などの課題があることから、国の議論を注視していくとの答弁がありました。

【私の要望】

HPVは男女双方に関わる感染症であり、将来世代の健康を守る観点から、国の動向を踏まえつつ、県としても主体的な検討を進めるべきと要望しました。

HPVワクチンは、将来のがんを防ぐための重要な手段です。

しかし、その効果を十分に発揮するためには、正しい情報が届き、一人ひとりが納得して判断できる環境づくりが欠かせません。

今後も、県民の皆様の健康と安心を守るため、現場の声を大切にしながら、取組を進めてまいります。

がん治療などに伴う外見の変化は、身体的な負担だけでなく、心理的・社会的な負担にも大きく影響します。
特に脱毛は、日常生活や就労、学校生活にも影響し、外出を控えてしまう方も少なくありません。

近年は「アピアランスケア」の重要性が広がり、医療用ウィッグへの公的支援も進んできましたが、現在の制度は主にがん患者が対象となっています。

しかし実際には、自己免疫疾患や皮膚疾患、外傷、先天的疾患などにより頭髪を失った方々からも、同様の支援を求める声が寄せられています。

こうした現状を踏まえ、県に対して質問を行いました。

【議会での質問】

現在の医療用ウィッグ助成制度については、がん患者が対象となっていますが、
がん以外の疾患で頭髪を失った方々からも支援を求める声があることを踏まえ、対象を拡大すべきではないか、また県としてどのように認識し、今後どう対応するのかを問いました。

【県の答弁】

県からは、がん患者に対しては、心理的・経済的負担の軽減とQOL向上を目的に市町村を通じて医療用ウィッグ購入費の一部助成を実施している。

一方で、がん以外でも頭髪を失う方がいることは認識しており、既に一部自治体では対象を拡大した制度も存在しており、そのうえで、他自治体の実績や都道府県の状況について、引き続き情報収集を行うとの答弁がありました。

【私の要望】

今回の答弁では一定の認識は示されたものの、制度の対象拡大については明確な方向性は示されませんでした。

しかし、外見の変化による心理的・経済的負担は、疾患の種類によって変わるものではありません。だからこそ、がん以外の疾患にも配慮した支援制度の実現に向け、他県の先進事例も踏まえた前向きな検討を強く要望しました。

医療の進歩により、治療を受けながら社会生活を続ける方が増えています。
その中で、外見の変化に対する支援は、単なる補助ではなく、「その人らしく生きること」を支える重要な施策です。今後も、誰もが安心して治療と社会生活を両立できる環境づくりに向け、現場の声をしっかりと受け止め、改善を求めてまいります。

物価高騰が続く中、食材費や光熱費の上昇は学校給食の現場にも大きな影響を及ぼしています。給食費の値上げを検討せざるを得ない自治体も出てきており、保護者負担の増加が懸念されています。さらに、自校方式やセンター方式の違い、地産地消の取組状況などにより、市町村ごとに給食費の差が生じていることも課題となっています。

一方で、学校給食は単なる食事の提供ではなく、子どもたちの健やかな成長を支え、望ましい食習慣や食文化への理解を育む重要な教育活動です。また、家庭環境に左右されず、すべての子どもたちに食を届ける「セーフティネット」としての役割も担っています。

【議会での質問】

私は県議会で、こうした状況を踏まえ、学校給食の意義と課題について県としてどのように考えているのか、また、給食費の負担軽減に向けた取組をどのように進めていくのか質問しました。背景には、給食費の軽減は単なる家計支援ではなく、子どもたちの成長と学びを支える「未来への投資」であるとの考えがあります。

【県の答弁】

これに対し県からは、学校給食は児童生徒の健康の保持増進に加え、食に関する正しい知識や望ましい食習慣を身に付ける重要な機会であるとの認識が示されました。

その一方で、給食の食材費は保護者負担が原則であり、調理方式や地産地消などの取組状況により、市町村ごとに食材の調達コストが異なること、さらに近年の物価高騰によりその負担が増加している現状が説明されました。

また、来年度から開始される国の新たな制度については、実態調査や物価動向を踏まえた支援が行われるとしつつ、県としては今後の物価高騰や地域の実情に見合った支援となるよう国に働きかけるとともに、中学校における負担軽減の早期実施についても引き続き要望していくとの答弁がありました。

【私の要望】

私は要望として、給食費の負担軽減については、栄養価の維持、地元食材の活用、そして保護者負担の軽減が両立されることが重要であると訴えました。

物価高騰の影響が続く中にあっても、子どもたちに質の高い給食を提供し続けるためには、国・県・市町村が連携し、実態に即した支援を行っていくことが不可欠です。

これからも、現場の声を大切にしながら、子どもたちの健やかな成長を支える学校給食の充実と、保護者負担の軽減に向けた取組を着実に進めてまいります。